令和 ２年 ９月定例会 令和２年９月四万十
市議会定例会会議録（第10日） 令和２年９月16日（水）■議事日程 日程第１ 一般質問 日程追加 追加議案 第34号議案 工事請負契約について 第35号議案 損害賠償の額の決定及び和解について （議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 町 田 義 彦 地震防災課長 岡 本 寿 明 企画広報課長 山 崎 行 伸 企画広報課副参事 山 本 聡 財政課長 田 能 浩 二 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 村 上 正 彦 収納対策課長 永 橋 泰 彦 環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁 健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 竹 田 哲 也 観光商工課長 朝比奈 雅 人 農林水産課長 小 谷 哲 司
まちづくり課長 桑 原 晶 彦 上下水道課長 池 田 哲 也 会計管理者兼会計課長 福 原 宏 固
市民病院事務局長 原 憲 一 福祉事務所長 村 上 真 美 代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一 学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 花 岡 俊 仁 総合支所長兼地域企画課長 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 篠 田 幹 彦 加 用 拓 也 産業建設課長 渡 辺 昌 彦 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 西 澤 和 史 局長補佐 桑 原 由 香 総務係長 武 内 直 樹 主幹 上 岡 真良那 午前10時０分 開議
○議長（小出徳彦） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小出徳彦） 日程に従い、一般質問を行います。
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） おはようございます。 お許しをいただきましたので、早速通告に従いまして一般質問に移らせていただきます。 初めに、
環境エネルギーについて質問をさせていただきます。 昨年11月下旬に三里での太陽光発電の建設について市長が不許可を決断されました。それまでには署名活動等もあって、市内外でも話題になり、議会でも議論、陳情の審議等がありました。まずはそれ以降の動きについてお伺いしたいと思います。 当時の議論の中で問題になっていたものが幾つかありました。その中で、市民の皆さんの一番気にしていたことは、景観を壊してしまうということだったと思っております。技術的に景観に配慮した遮蔽については可能なのかと危惧するところもありましたが、主には日本でも誇れる地域の資源への純粋な気持ち・思いなどの感情的なものであったと認識しています。この思いや感情的な部分については、社会のルールや規則などでそのまま反映することは難しいかもしれませんが、しっかり受け止めて大きな判断材料にはしていただきたいと思っております。今回は、その社会の規則やルールの部分ですが、私は事業を進めるに当たり、──────────────────────災害時にパネルが流出することや、そのパネルによって二次災害を起こしかねない可能性などのリスクに対しての責任についても明確ではなかったことが大きな懸念材料であったと考えます。そのような思いもある中、事業を進める事業者の地域に対しての対応やリスクへの責任を果たすことに対して、県のほうは分かっている範囲で構いませんが、県や市の動き、また条例等の変更の検討はされたのか、お伺いいたします。
○議長（小出徳彦）
渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 市の四万十市四万十川の自然と風景を守り育む条例につきましては、現在のところ変更の検討は行っておりません。昨年度は高知県に対しましては、高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例の中で、何とか
太陽光発電施設の設置を規制できるようにならないかと要望を行いましたが、財産権を縛ることとなるため、
太陽光発電施設の設置そのものを規制することはできないとの回答でございました。本年度は、高知県では高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例の改正を行う予定です。改正の内容は、植栽による遮蔽に関わる記載の部分となりまして、植栽・緩衝帯・緑地に対し在来種を追加すると。在来種を植栽することで、外来種を排除、流域の生態及び景観の保全を図ることとしております。今後、高知県
四万十川流域保全振興委員会において議論がなされ、
パブリックコメントを経て、正式に改正となる予定になっております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 財産権の問題で、設置そのものについての規制ができないというようなことではありますが、これについてはまた後ほどお伺いします。まずは、最初冒頭で答弁ありましたように、四万十市の四万十市四万十川の自然と風景を守り育む条例、これの修正検討がされていない、検討がされていないということですが、これはどういうことで検討されなかったんでしょう。
○議長（小出徳彦）
渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 市の条例につきましては、四万十川の保全及び振興、景観に関する条例であり、生態系、景観の保全を目的とした県の条例とはちょっと違うがでございますけども、先ほど言いましたとおり、まずは設置の規制がこの条例ではなかなかできないということでございまして、それを考えまして検討はしてないということになっております。
○議長（小出徳彦）
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ちょっとぼやっとした感じがありますが、次の質問以降で具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 先ほどの質問でも触れましたが、私は開発事業者の丁寧、誠意ある対応、適正な設置や維持管理も大変大切なものであると思っております。ぜひその部分については、規制ではなくても、開発事業者に要請・要求できるようにしてもらいたいと思っております。今回は、神戸市が条例制定、改定したものを紹介しながら、市の見解についてお伺いしたいと思います。 まずは、
廃棄対応パネルの撤去費用の事前積立てについてお伺いいたします。 これは、以前の日経新聞に載っていたものですが、事業規模５ha以上の新規事業者に事業費の５％の積立てを義務づけ、廃棄時の費用を確保しておくものです。背景には、資源エネルギー庁のガイドラインでも、この部分については出力10ｋＷ以上の
太陽光発電設備の場合、廃棄等の費用の総額を算定した上で、積立ての開始時期と終了時期、毎月の積立金額を明らかにして事業計画を策定し、積立てを行うことと明記してありますが、強制力はなく、義務努力となっております。そのため、現在事業者の８割以上が廃棄時の費用について積立てをしていないという状況があるようです。この記事を見て、私も必要なものであると思いました。例えば、事業者が途中で倒産することや災害が発生しパネル等での事故が発生すること、廃棄の際に金銭的に処分のめどが立たないなどの可能性があります。そうなった場合に、事前に廃棄時の費用を確保しておくことは大事なことではないかと感じました。また、ほかにも神戸市の神戸市
太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例の一部の主な改正内容で気になる項目についてもお伺いしたいと思いますが、それらの中身には、事業実地期間中の損害賠償保険への加入の義務づけや毎年度の財務諸表の提出、また設置基準の強化や事業の承継の届出などがあります。これらに関しての市の見解はどうでしょうか。
○議長（小出徳彦）
渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 現在本市には
太陽光発電施設の設置に関しての条例化をしておりません。その理由といたしましては、送配電の系統連系に空きがなく、空きが出るまで50ｋＷ以上の高圧の認定が当分ないこと、50ｋＷ以上の高圧の太陽光施設の未稼働案件が３件しかないこと、神戸市の場合は、５ha以上の事業区域を持つものに対して、廃棄費用の事前確保及び管理、損害賠償責任への勧誘、財務諸表の提出など、様々な規制をかけておりますが、本市の場合は、５ha以上の未稼働案件は１件、２ha以上が１件、その他１ha未満となり、規制対象となる案件が少ないことが挙げられます。また、神戸市の条例の件ですけども、
太陽光発電施設について、設置の禁止はできないまでも、条例で条件付の規制とすることで設置や維持管理について要請を行うべきとの趣旨と存じます。これにつきましては、国が本年度強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法の一部改正する法律を制定いたしました。これは、電気事業法やＦＩＴ法の改正を行うもので、幾つかポイントがございますけども、
太陽光発電施設に対してご説明いたします。 太陽光等の小出力発電設備を事故等の報告徴収の対象を太陽光につきましては、これまでの50ｋＷ以上から10ｋＷ以上に変更、
独立行政法人製品評価技術基盤機構、これ通称ＮＩＴＥと申しますけれども、これによる立入検査を可能としました。これにより、小出力発電設備の保安確保を行う目的としております。 次に、電気事業者による
再生可能エネルギー、電気の調達に関する特別措置法も改正されております。
再生エネルギー設備の適切な廃棄の廃棄費用の外部積立てを原則義務化するものでございます。この廃棄費用の積立ては、これまでＦＩＴ法の認定を受けた10ｋＷ以上の全ての案件に適用され、事業期間の後半10年で廃棄費用を積み立てることとなっております。 これらの改正は、初期認定案件が2022年に後半の10年に入ることから、同年４月より施行されることになっておりまして、現在、具体的な検討が行われているということでございます。現在、細部の情報は入ってきておりませんけども、本市で予定されている
太陽光発電施設につきまして、事業者に対してどのような義務が国からなされるのか、今後も情報をしっかりと確認し、その動きに注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） いろいろと答弁ありましたが、途中で設置に関しての条例はなくというのが現状の四万十市で、その理由についての答弁内容の中には、高圧の太陽光施設の未稼働案件が３件しかないということでありましたが、３件しかないということも言えますが、３件あるというふうにも私は思います。国のほうで義務化ということで、2022年だったと思うんですが、あと一年半ぐらいあるわけではあります。そう考えますと、ぜひこちらの地域でも規制とまではいかなくても、要請ができるような形にはぜひしていっていただきたいと思います。最初にも質問しましたが、──────────────────────────────ぜひ地域の方への説明をしっかりとしていただく、またその中で適正な設置であったり、維持管理についても説明していただく、また必要であれば協定を結ぶということまで要請をしていただけないのかなあと、私はそこら辺まで思うところであります。これはお願いということになりますんで、ぜひそうしていただきたいと思いますが、最後に今後について国のほうが義務づけするからいいのかということになると思うんで、今後について市の考えを最後にお伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（小出徳彦）
渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 市のほうとしましては、先ほども申しましたとおり、国のほうで規制がかかるようになりますので、それを待ちたいというふうな考え方でおります。
○議長（小出徳彦）
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 感情的なもので市民の方の不安を少しでも取り除くというのであれば、しっかりと活動すべきだと私は思っております。適正な設置、維持管理については、規制ではなく、要請という形ででもしっかりと活動・対応していただき、取組に組み入れていただきたいと思いますので、どうぞそれらを酌んでいただいて、よろしくお願いいたします。これについては終わりにしまして、次に進めたいと思います。 次は、保育行政についてであります。 保育行政、内容につきましては、民間保育所の障害児加配の支援についてであります。これは、民間の保育所さんと話をしていた中でこの話になり、少し疑問を感じたので現状を確認しましたら、やはりおかしいと思いましたので、今回の質問に至りました。順を追って確認をしていきたいと思います。 まずは、現状の民間保育所への
特別児童扶養手当支給対象児童を受け入れた場合の給付費、また市の補助金についてお伺いいたします。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 まず、給付費についてでございますが、これは市からは委託費として支払っているものでございまして、特定教育・保育等に要する費用算定基準に基づき算出しております。施設の規模、また入所児童数等によりまして異なってはまいりますが、今年度法人に対して支払っている額を参考までに申しますと、月額約３万9,000円となっております。 次に、補助金についてでございますが、これにつきましては、市の交付要綱に基づき補助を行っておりまして、年間最大51万6,780円となっております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 市からの補助金の額が、最大51万6,780円ということになっておりますが、この金額の根拠的なところはどこから来ているんでしょうか。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 この加配に対する補助につきましては、平成30年度までは県の補助がございました。31年度以降は、県の補助、廃止となっておりますけれども、その後、市としまして単独で補助を継続しているところでございます。その額につきましては、県が実施しておった補助基準額、それから補助率を適用しておりまして、それを具体的に申しますと、補助基準額につきましては、年額１人当たり103万3,560円が上限となっておりまして、補助率がその２分の１以内となっているところでございます。51万6,780円の根拠は、以上でございます。
○議長（小出徳彦）
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 分かりました。 次に、現在の市内の民間保育所の各園の障害児を受け入れているところはあるのか、あれば何園あって、その受入れは何人いるのでしょうか、分かりましたら教えてください。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 特別な配慮や支援を必要とする児童に対する支援のために加配を行っている法人は２園でございます。受入れの人数としましては３名というふうに伺っております。 以上です。
○議長（小出徳彦）
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 分かりました。各民間保育所の給与規程など、また障害児の障害状況によりまして、加配が１人要るのか、また0.5人分でいいのかなどでも変わってきますが、例えば保育士さんが加配として１人必要な場合は、ざっと計算しても経費として200万円前後はかかるものではないかと想像いたしております。しかしながら、国からの給付費、これは受け入れている障害児の数が増えても変わりはなく、受け入れていることへの給付費であります。先ほど３万9,000円が月額ということだったので、大体40万円から50万円の間ぐらいになるのかなあというところですが、プラス市の補助金、先ほどの上限額51万6,780円、これを足しても100万円前後というのが現状だと思います。先ほど言いました保育士さん１人に必要な額、１人加配をした場合、年間200万円前後かかるのではないかということを差し引きますと、100万円前後が民間の保育所さん自前で持ち出している、負担をしているというのが現状だと私は思っております。これに対しまして、最終的にまとめてお伺いしようと思いますが、公立保育所さんの場合も確認をしておきたいと思います。公立保育所の職員、またパートの賃金についてお伺いしたいと思いますが、この職員については、加配の配置となることを想定すると、主には会計任用職員になると思います。そちらでの賃金について教えてください。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。
会計年度任用職員の給与等についてでございますけれども、まずフルタイムにつきましては、通勤手当は除きますけれども、毎月の給与と年２回の期末手当、それらを合わせまして年間約216万円から240万円程度となります。 次に、パートタイムでございますけれども、勤務時間・勤務日数等により支給額・期末手当の額は変わってまいりますが、おおむねの額とはなりますけれども、年間73万円から約80万円程度ということになっております。 以上です。
○議長（小出徳彦）
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） パートタイムさんの場合の時給とどうなるのかというのもありますが、何時間働いたというのも関係してきますので、ここは省きまして、フルタイムのほうの216万円から240万円という数字のことで検証したいと思いますが、ぱっと聞いただけでも、大きな違いに気がつきます。民間保育所の加配１人に入ってくる支援の金額と、公立保育所の加配の保育士さんの人件費には、大きな違いがあります。先ほどから明確に数字聞いた限りではです。障害がある、または疑いがある子供さんを民間保育所が受け入れた場合、そしてその人数が増えれば増えるほど、その負担は大きくなり、運営をかなり圧迫するものだということが想定できます。このことについては、改善の検討はされたのでしょうか。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 改善の検討がされたかどうかということでございますけれども、所管の課といたしましては、改善の検討も必要ではないかというふうに考えていたところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦）
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 検討をした結果というのがまだ出てないということだと思うんですが、私はこの問題につきましては、早急に見直すべきだと思っております。県内他市についての確認はしているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 確認は行っております。その状況でございますけれども、本市を除く県内10市のうち、６市におきまして、障害児等の加配に対し補助を行っております。その補助金額につきましては、市によってまちまちではございますが、多くが
会計年度任用職員の単価等を基に年間の金額を算出しまして補助を行っているというような状況でございました。 以上です。
○議長（小出徳彦）
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 私も幾つかの市に確認いたしました。その中で答弁にもありまして、状況を聞いても分かるとおり、実施している他市の中では、最低でも実費分は補助されております。民間保育所が大変な負担を負いながら運営をしているのは、四万十市だけでした。早急に見直すべきだと思います。運営の厳しさが増し、受け入れることができない場合は、公立保育所へ行くことになると思います。そう考えると、公立保育所でも民間保育所でも人件費は同じベースで考えるべきだと思いますが、このことについて市長はどのように考えるでしょうか、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 補助金の見直しについてですが、障害児童への支援は、公立保育所、そして民間保育所共に入所をして同様の体制を整備し、保育を実施する必要があると考えております。民間保育所が障害児を受入れしやすいよう、財政的な支援の拡充について他市の状況を把握し、検討していきたいと考えております。 また、先ほど課長より答弁いたしましたけれども、金額については6,980円から１日9,000円、その範囲内で必要経費として出しているようでございますし、また４市につきましては、現在出していないようでございますので、そこら辺りにつきましても、そのほかにいろいろな支援策をしているのかあるいは全くやっていないのか、確認をした中で検討してまいりたいと思います。
○議長（小出徳彦）
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ぜひ詳細の確認をして、早急に見直していただきたいと思っております。国も子育て支援には力を入れております。子供が健やかに育つ環境づくりに携わっている皆さんの環境改善にも目を向ける必要があると思います。その一つとしてこの問題にも目を向け、改善をお願いいたします。コロナ禍の中、感染リスクを抱え、感染防止に徹底した配慮・対応に大きな負担もある中、子供たちを預かっていただき、大変な緊張感の中で日々運営されていると思います。運営に負担をかけるのではなく、適正な支援をしていくべきだと思いますので、この問題につきまして見直し・改善していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 この質問につきましては、終わりたいと思います。 次に行きます。 続きまして、デジタル時代に向けてということで質問していきます。 まずは、行政手続のデジタル化です。 今年の
新型コロナウイルスの影響により、様々に生活様式も変わってきましたが、この行政のデジタル化が加速度的に進んでいるのも影響の一つだと思います。テレワークの推進や人の接触を避けるのに有効であることからも、私はデジタル化はどんどん進んでいくことを推察します。また、自民党の総裁になられました菅総裁もデジタル庁の創設を明言しております。これだけでも力の入り具合が分かります。実際に総務省のほうからも、全国の自治体に対して、行政手続における書面規制・押印・対面規制の見直しを行うことは、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的・効果的な提供にも資するもので、各地方公共団体においても、書面規制・押印・対面規制の見直しに積極的に取り組むことが望まれると通達があったと思います。 そこで、現在、この行政のデジタル化に対しての本市の取組状況についてお伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） それでは、お答えいたします。 行政サービスにおけるデジタル化の推進ということで取組状況をお答えします。 先ほど議員のほうからご指摘があったように、
新型コロナウイルス感染症の影響により、特別定額給付金申請の混乱やその給付の遅れ、これは全国的に問題化されまして、私も定額給付を担当いたしまして、その膨大な事務量、こういったことに携わっておりまして、その負担軽減、市民の方の負担、これもデジタル化が不可欠な将来的な要素ということを実感している次第でございます。その中で、７月17日、政府は骨太の方針2020ということで閣議決定をして、来年度予算編成におけるその方向性、そういったものを取り組む課題を明示した上での方向性・目標を提示した中に、ご指摘のあった書面・押印・対面主義の見直しを掲げております。それにつきまして、９月４日になるがですが、高知県を経由しまして、私どもの見直しに関する通知が来ております。そして、今の段階でございますが、今後各府省から具体的なガイドラインということを恐らく年内か年度内中になる、そういったものが我々自治体のほうに示されると思いますので、行政手続の見直し、その状況を踏まえて、できるところから取り組んでまいりたいと思います。やはり、押印文化というのは、行政にとってはなくてはならないというか、ものはございますが、そういったところで一定行政手続に影響があるということで、全庁的に掲示板で周知をさせていただいたところです。あとそういったところの今の取組状況でございます。
○議長（小出徳彦）
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 現状ではあまり進んでなかったということと、できることから取り組んでいくというのが現在の状況ということで理解いたしました。冒頭でも申しましたとおり、デジタル化というのは、どんどん進んでいくと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。国からは、先ほども申しましたとおり、書面規制や押印、対面主義については、積極的に取り組むことが望ましいとしておりますし、実際の取組につきましても、細かく参考になる内容を示しているのではないかと思います。今後は、デジタル化に向けて進んでいくことが予想されますので、そう考えますといつかは取り組まなくてはならず、その始まりがいつなのかということだけだと思うので、可能な限り早い段階から、そしてスピード感を持って進めていってほしいと思います。 具体的にお伺いしますが、これについては今年の４月にひとり親家庭の方からお話がありました。毎年市役所へ提出する用紙が多くあり、全部手書きであることを述べられ、これらをパソコン入力での申請も可能にできないか、さらにできれば電子的に提出できないでしょうかというものでした。例えば、ひとり親家庭の医療費需給申請書、児童扶養手当の申請など、また子育て世代なら保育所の入所や継続の申請書、また小学校の緊急時や児童理解のための資料など、挙げればたくさんあるのが現状です。確かに、若い世代の保護者にとって、手書きよりもパソコン入力のほうがスタンダードになっていると思います。今回、このように相談もありましたので、一つ具体的に保育所などの入所申込書、継続用の家庭状況調査票等についてお伺いしたいと思います。まずは、現状の申請の仕方についてお伺いしますが、どのようになっているのでしょうか。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 現状の体制についてでございますけれども、申請の受付につきましては、子育て支援課、それから保健課に直接提出していただいております。これは、申請書の不備等がないか、その場で確認できるということがまずございます。それから、食物アレルギーとか持病等の児童に関する状況を保護者から詳しく説明していただいて確認するというような意味もございます。そのようなことで、相互にメリットがあるというふうに考えておりまして、基本的には窓口申請ということで実施しております。 以上です。
○議長（小出徳彦）
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 窓口申請のメリットとして、やはり詳しくお伺いできる、新しく入所する際ということには限るのかなあとは思いますが、そこに関しては本当にメリットではないかなあと思っております。ただ、毎年毎年継続してというのであれば、多くのご家庭が年齢を変える、学年を変えるといっただけの申請になっているのではないかなあというのが現状認識しているところでありますので、それに対して少しでも改善をしていってほしいなあというところであります。確認のためにお伺いしたのでありますが、私も当事者であり、先ほど言ってますとおり、毎年ほぼ同じ内容でそれぞれの子供のことを手書きで入力しております。子供さんが多い家庭では、記入自体も大変な作業になると思います。また、入所申請についても、乳幼児を連れて窓口に来られているご家庭も大変なことで、多くの人などの接触機会もあることと思います。様々に考えますと、少しずつでもデジタル化を進め、行政サービスの効率化、また効果的な提供になっていることを願います。少しずつでもデジタル化を進めるということに対しまして、現在何か考えていること等ありましたらお伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） デジタル化とは少し違う趣旨にはなってまいりますけれども、その申請書等を手書きでというようなことも議員おっしゃっておりましたが、そういった負担軽減を図るために、まずは市のホームページのほうに入所申込書等を掲載しまして、そこからダウンロードをしていただけるようなことについては早速取り組みたいと考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦）
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 早速本当にできるところから取り組んでいただきたいなあというように思っております。現状でデジタル化を望む声があります。低年齢児の親世代は若い世代なので、特に早期改善を望んでいるものと思います。早めの検討・改善・実施をお願いしまして、次のデジタル産業に行きたいと思います。 ただ、すみません、申し上げてなかったですが、
環境エネルギーについてのエネルギーの地産地消についてというところを飛ばしております。これは、初日の平野議員の回答で、ほぼほぼ内容が分かったということもあって、時間がありましたら最後に持っていきたいなということで飛ばさせてもらいました。時間がありましたら、これについては質問させていただきますが、もし時間がない場合は、平野議員の答弁の内容でほぼほぼ理解できました。同じような内容でしたので、飛ばさせてもらう可能性があります。その質問の状況によって変更させていただきますことを、また遅れての申出になったことをおわびいたします。 続けていきたいと思います。 次は、デジタル産業についてであります。 これについては、デジタルコンテンツ産業について質問していきたいと思います。まずは、本市で開催してきました映画祭についてお伺いしたいと思います。 これは、映像コンテンツを蓄積していくのには、大変有効なイベントであると思います。現に２回目開催時に制作しました「あらうんど四万十～カールニカーラン～」は、世界や全国でも上映され、四万十市のＰＲになったのではないでしょうか。見て楽しんで、四万十市が発信される、映像コンテンツが多ければ多いほど、世界中に向けて発信する機会、見聞きしてもらう機会、また注目を集める機会が増えるということであります。前回開催しました第３回映画祭の後、平成30年６月議会で小出議員が質問をしておりますので、そのときのやり取りを引用させてもらい、お伺いしたいと思います。 小出議員の質問の「今回開催されました６市町村での開催に対します各市町村の反応・評価・捉え方はどうであったか。」という質問に対しましては、「映画祭を通じて６市町村が連携することにより、発信力が高まり、地域内外へのＰＲにつながったことから、各市町村の反応・評価はおおむね好評との声を伺っております。」との答弁があり、また「地域外からの映画祭の評価をどう四万十市は捉えているのか。」の質問には、「特に主に都市圏からお越しいただいた映画関係者・映像関係者の方々やゲストからの評価が非常に高かったと伺っております。」との答弁でした。最後に、第４回の映画祭の開催についての質問については、「今後関係者をはじめ、各方面の方々と映画祭の効果・経費面・来場者数やコンペへの出展数、またアンケート調査結果などを検証させていただき、近い開催の機運が高まれば、来年度以降の開催に向けた協議検討を進めていきたいと思っております。」とあり、またその答弁には、中平市長も答えておりまして、「このことにつきましては、前向きに受け止めまして、今後どのような形がやれるかなというのを早急に詰めていきたいと考えております。」と答えております。検証結果や市長のどのような形でやれるのかというようなことについてお尋ねし、第４回開催についてのお考えを聞きたいと思います。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 過去３回の映画祭の検証と今後どのような形であればやれるかについてでございます。 映画祭につきましては、平成25年11月に第１回四万十おきゃく映画祭、27年２月に第２回四万十映画祭、平成30年３月に第３回四万十映画祭の３回を開催しております。映画祭の開催によりまして、映像コンテンツ産業に関わる人材の創出、観光ＰＲ、また四万十市のブランディング、観光誘客など、先ほど議員がおっしゃいましたように一定効果があったと考えております。そして、当初映画祭を開催するに当たりまして、市民有志が立ち上がり、実行委員会を組織して映画祭を企画・運営した経過があります。民間主導というところに、そして自立できる方向を目指すところにこの映画祭の意義や価値があったと理解をしております。ただ、回を重ねるにつれまして、実行委員会では予算面、また人員面などで課題も多く見受けられるようになりました。市が企画や準備段階など多くの場面で支援することが必要になるなど、企画・運営する力が弱くなってきていたように思います。また、予算措置や事務局の一員として映画祭の企画・運営に携わることは、費用対効果、また人員面からも困難でありましたので、関係者をはじめ、各方面の方々と映画祭の効果、かかった経費、また来場者数などを検証させていただき、今後の映画祭開催について第３回四万十映画祭実行委員会会長をはじめ、実行委員会の役員の方々と何度も検討を行いました。その結果、一旦第３回四万十映画祭をもって終了するとの結論を出しているところでございます。ただ、今後どうするかということでございますけれども、今後改めて民間から映画祭開催の機運が盛り上がりまして、実行委員会メンバー、また関係団体がまとまり、しっかりとした組織や運営体制を確立していただき、開催目的や目指すべき目標、また成果、そういったものが今後の方向性と合致すれば、市としましても側面的な支援はしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 継続してやってこられたものに対しましては、第３回で一旦終了ということと、第４回については機運が高まり、また組織的なもの、予算・人員、もろもろそろってきたらまた検討しようかなあというような答弁だったと思います。その中で、ただデジタル人材の育成であったり、コンテンツの蓄積、映像コンテンツが増えることであったり、制作されること、それに対しては評価をしているというような答弁もあったと思います。私はぜひその部分は映画祭をする上で有力な活用方法の一つになってくるのではないかと思っておりますので、その部分はぜひしっかりと考えていただきたいなと思っております。映画祭自体の費用対効果であったりというものになってくると、それは難しいなあと私も思っておるところでございます。ただ、大きな目標の中での位置づけ、活用するということでの映画祭開催については、ぜひ検討していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、地域の伝統文化や芸術などをデジタル産業として振興していくように取り組んでいただきたいと、そのようにも思っております。いきなりデジタル産業の振興までは難しいとは思っていますので、まずはデジタル化であったりコンテンツ化ということで進めていただきたいと思っております。今年の３月議会で質問しました郷土博物館への学芸員等の配置などについてもそうですが、地域の歴史や文化、伝統芸術などは、しっかりと残していくべきだと私は思っております。残す過程において可能なもの、より地域の特徴的・魅力的なものは、編集し、コンテンツとして発信できるようにも検討していくべきではないでしょうか。というのも、一番分かりやすい例でお伝えしますと、四万十市、四万十川が有名になったのは、ＮＨＫの四万十川の特集の番組がきっかけだったと思っております。これは、この地域の自然や景観等のコンテンツだと思います。この特集された番組により、四万十川が一気に有名になりました。それまで当時の中村市では、河口近くは四万十川ではなく渡川と呼んでいたと聞いています。管理しやすく、名前を統一する際に四万十川になったそうですが、この番組の影響が少なからずあるのではないでしょうか。その後、四万十川の名前は、「最後の清流」というフレーズとともにさらに全国に名前が知れ、市や町の自治体名にも使われることにも影響したものと思います。これは、特集番組という一つの四万十川という地域コンテンツが与えた大きな影響ではないでしょうか。現在は、コンテンツさえあれば、世界中に瞬時に発信できます。発信の仕方については、知恵やアイデアを出さないといけませんが、何よりもまずは発信する基を作成しないといけません。 そこで、まずはお伺いします。 現状では、記録として地域の文化や伝統、芸術的なものなどはあるのでしょうか。また、それらはデジタル化されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 花岡生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花岡俊仁） お答えいたします。 現在、生涯学習課においては、市の文化を継承していくために必要な文化財等について、記録化及びデータ化並びに博物館で所蔵しております歴史資料等の利用促進を図るためのデータ化を進めているところでございますが、産業化と直接結びつけるような取組を前提とした取組とはなっておりませず、記録化はそのような形では行っておりません。具体的に生涯学習課でデジタル化を進めているものにつきましては、埋蔵文化財の調査記録、地域の伝統芸術の記録、博物館所蔵資料のデータ化等が挙げられます。特に、博物館の収蔵資料において、県下の博物館が共同で進めております目録作成と連動したデジタル化を今現在行っております。今後、インターネット上での公開・閲覧・検索ができるようになるのではないかと思っております。 また、直接閲覧をすることにより、劣化につながりやすいと思われる歴史的資料などにつきましては、既にデジタルデータの映像化等を進めておりまして、その映像データの閲覧利用をしてもらっているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦）
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ありがとうございます。一定デジタル化されている、記録用として保存もされているということではございました。その中でまた動画等も見れるようにしていくということでございます。ただ、ただただ記録、データ化しているというのが現状だと思いますので、その中でも先ほども言いましたとおり、魅力的なもの、特徴的な地域の資源・文化・伝統等々がありましたらコンテンツにしていく、皆さんが見れるような、興味を引くようなものにしていくということも一定考えていただきたいと思います。 続けていきますが、市内出身の方が書いた小説がドラマ化されています。そういった小説やドラマもコンテンツになると思いますし、先日の高知新聞にも載っていました四万十漫画倶楽部さんが作成した幡多妖怪地図なども文化や地域の特色が詰まった文化芸術コンテンツになると思います。ぜひそういったものはデジタルコンテンツ化していくことを検討していってはどうでしょう。地域出身の漫画家さんや歌手・監督さんなどもおりますので、デジタル産業振興を考えた取組を意識すると、もっといろいろな活用の仕方で今後についてが検討できそうですが、このようなことは検討したことはないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 今年天神橋商店街振興組合が、商店街等活性化補助金を活用しまして、「コロナに負けるな笑顔が生まれる天神橋」というテーマでイベントの開催を計画をしております。その中で、天神橋妖怪ロード、しまんと百鬼夜行として四万十漫画倶楽部さんが描いた妖怪をアーケードに展示をすることとしております。また、四万十オリジナル妖怪を生み出そうと井上淳哉さんにもご協力いただいて、市内小中学校から募集する作品展も行うということをお聞きをしております。そういった形の例えばそういったイベントの映像化というのも考えられるんじゃないかというふうには思っております。
○議長（小出徳彦）
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 映像化ということだけでの答弁になっておりますが、それをどう活用するかであったり、発信していくか、それを作るだけが目的じゃなく、その先の目的のためのということでぜひ考えていただきたいなあと思っております。 デジタル時代に向けてということで質問してきましたが、ぜひこのデジタル産業の振興については、強力に進めていくべきだと思います。それには、まずはデジタルコンテンツを作るということを意識してほしいと思います。そして、発信について検討していただきたいと思いますのが、例えばネット上でコンテンツの情報発信をするチャンネルを運営委託できないものでしょうか。例えば、四万十チャンネルを創設し、そこでデジタルコンテンツを発信する。そこでは、公的なものでも、民間・一般の方が作成したものでも発信し、広告収入やコンテンツを売ることなどで収入を得るようにするなどはしていってはどうでしょう。デジタル産業の振興につなげていくというきっかけを生み出していく取組になると思います。私は、できればこれは幡多６市町村が協働でやり、幡多を発信し、地域全体でデジタル産業創出に向けて意識や活動を共有し、切磋琢磨しながら、幡多の振興に寄与するように、四万十市が旗振りになり、進めていってはどうかと考えます。そうすることで、多くの取組が進めやすくなると思います。先ほどの地域の伝統文化や芸術などがデジタルコンテンツ化できて、それがお金になるようでしたら、お金を稼ぎながら地域のものを後世に残していくということができます。さらに、映画化やコンテンツ化することで、娯楽として残せるとなると、大変わくわくすることだと思います。話が膨らんでしまいますが、映画祭はこのような映像コンテンツ制作に大変有効であると思っております。映画祭での映画のコンペティション自体もですが、番外編として、幾らかの助成をし、四万十市や幡多郡をロケ地に短編の映画制作をしてもらい競ってもらうとか、各自治体が作っているＰＲ動画のコンペティション、このＰＲ動画は、やはり地域の文化・芸術・伝統等が凝縮された詰まったものであると私は思っておりますので、そういったものなどのコンペティション、また幡多妖怪地図のような地域の話をデジタル化したものでのコンペティション、各知識のお祭りをコンテンツ化したもの、これもたくさんいろんな地域にありますので、そういったもののコンペティションなどなど、考えれば様々にあると思います。デジタル産業創出に向けて、映画祭を有効に活用できるのではないかと思いますが、デジタル時代に向けて、デジタル産業創出に向けて、何か取り組んでいること、考えていることがありましたら再度お伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 様々なご提案をいただいたと思います。商工分野・観光分野で今取り組んでいること、またこれからについてご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、商工分野でございますが、場所に縛られないテレワーク、またウェブ会議の普及、オンライン商談会など、営業や販売活動のオンライン化が今進んでおります。そして、本年本市に進出していただいたソウルドアウト株式会社、デジタルオペレーションセンター四万十がございますが、それに続く今後もサテライトオフィスやＩＴ系の企業誘致など、これまで以上にチャンスが生まれてくるんではないかと考えております。 また、観光分野では、ＩＣＴの普及により、個人旅行が増加をしている中で、観光誘客のためには、フェイスブック・インスタグラム・ユーチューブなどＳＮＳによる本市の旬の情報やプロモーションの充実と強化が必要であり、時には各方面のインフルエンサーなども活用しながら、より多くのコンテンツを迅速に作り出して、適切なターゲットに届け、効果的に観光誘客の結果につなげることが課題となってくると思います。 先ほど議員がおっしゃられましたように、コロナ禍の対応の中で、映像コンテンツを含むデジタル産業の振興につきましては、ますます重要になってくると認識をしております。今年度の本課の取組としましては、映像コンテンツとして、ＡＮＡ総研の協力もいただきながら、ガスロノミーツーリズムの推進のため、食の動画を作成をして発信することとしております。また、市のフェイスブックによる開花情報など観光情報の発信、また行政女子プロジェクトチームによるインスタグラムなど、様々なチャンネルを使った情報発信に取り組んでおります。観光協会が今年市内の飲食店や観光スポットなどの魅力、旬な情報など、ユーチューブを使った映像発信に向けて取組を始めたところでございます。 また、議員、今ご提案いただいた幡多６市町村での取組につきましては、初めてお聞きしましたので、どこがリーダーシップを取るとか、どこが事業体の受皿になるとか、現時点では課題はあろうかと思います。さらに、映画祭の有効活用につきましてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、改めて民間から映画祭開催の機運が盛り上がり、実行委員会の組織がされ、デジタルコンテンツ、映像の創出、人材の育成などが期待されることなどから、そういった機運が高まれば、市としても側面的な支援を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） るるいろいろこういう活動、こういう取組をしているということでありましたが、大きな目標であったり、行き着く先のビジョン的なものをしっかりと明確に打ち出していただいて、その中に進んでいくということをぜひ進めていっていただきたいと思います。 デジタル時代に向けてということで質問してきましたが、前段でも述べましたとおり、菅自民党総裁が、デジタル庁の創設を明言しております。今後はどんどんあらゆるものが加速度的にデジタル化に向かうものと想像します。ぜひ四万十市もそれには対応していき、デジタル化やデジタル産業を創出していくことについては積極的に、また歴史文化や芸術、地域資源も有効に活用していくことを考えますと、縦割りではなく横断的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 少し時間ありますので、戻りまして前後になりますが、エネルギーの地産地消についてのところを確認させていただきます。 この質問については、平野議員の質問に対する答弁で大体理解できました。高知県西部では、既存の送配電設備が使用できないこと、また高圧の系統連系ができないのが現状でということで、自治体新電力ができないということで答弁がありました。以前市民クラブの政務活動で、福岡県のみやま市でみやまスマートエネルギーを視察してきた内容や現在全国でどんどん立ち上がっています自治体新電力の取組を紹介しながら提案しようと思っていましたが、私の勉強不足もあり、平野議員の答弁においてこの地域の現状を確認させていただきました。ですが、国では、
再生可能エネルギーを推進して、送電と発電、小売を分離し、電力の自由化も推進しているのが現状です。それにもかかわらず、この地域に至っては、送電の部分に問題があり、進めることができないというのがあります。国は進めている、そして四万十市民も電気料金に含まれる託送料金や
再生可能エネルギーの普及のための賦課金も払っているのにできない、これでは四万十市ではごく限られたエネルギー政策しかできないということです。これでは不公平ではないかと思いますので、ぜひ現状を国に訴え、改善を求めていくべきだと思います。平野議員の答弁では、高圧系統連系ができないことへの解決や国への要望等についてありませんでしたが、これに対しまして、現状解決に向けて要望等も含めて取り組んでいることがありましたらお伺いしたいと思いますが、どうでしょう。
○議長（小出徳彦）
渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 今のこととはちょっとずれるかもしれませんけども、少し今回の先ほど申しましたとおり、特別措置法の改正が行われるということになりまして、この中で、今回の改正の中で、再生エネルギーの導入拡大に必要な地域間連携線等の増強費用の一部を賦課金方式で全国で支える制度を創設し、
再生可能エネルギーのポテンシャルを生かす系統整備につなげていくものというものがあります。こちらで検討されている地域とは、四国・九州といった大きな区域でのくくりとなっておりますので、現在系統連系に接続することができない高知県西部のような末端の系統連系まで施策が上がってくるかどうかは分かりませんども、その動きを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 分かりました。国の動きに対しまして、しっかりと要望していくということ、またエネルギーの地産地消、できることをしっかりとやっていく。現在太陽光パネルに対しての補助金があると思いますが、蓄電池への補助金等も検討いただきながら、地産地消、分散型エネルギーということで取り組んでいただきたいと思っております。 また、エネルギーという大枠では、今年の３月に質問しましたメタンハイドレートについて進展がありました。先週10日木曜日の高知新聞の記事にありましたが、政府はメタンハイドレートからガスを産出する試験を2021年度に米アラスカ北部の永久凍土で実施する方針だそうです。細かい内容は、以前質問しましたので省きますが、アラスカでの結果を踏まえ、23年度以降は日本の太平洋沖で再び試験を行い、27年度までには民間主導による事業を目指すとありました。前回の質問でも申しましたとおり、ぜひこの23年度以降での太平洋沖での試験場所には、この幡多地域近海を候補地となるよう、併せまして国に対しましては要望していただきたいと思います。私は、昨日の川渕議員の質問でもありましたとおり、この地域は、すばらしい自然を有する地域だと思っておりますので、
環境エネルギー、これに関しましては、率先して取組を進めていただきたいと思っておりますので、それをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で
西尾祐佐議員の質問を終わります。 11時10分まで休憩いたします。 午前10時59分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 公明党の安岡でございます。お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 それではまず、１番目の市長の政治姿勢についてであります。 このウイズコロナの下、公約実現に向けた今後の市政運営についてでありますが、これは一昨日の垣内議員の質問と重複している、ほとんどそこで市長答弁で理解をしておりますが、この質問をするに当たりまして、2013年６月議会、いわゆる市長が市長に当選をされて初の議会でありました。そのときの市長の政治姿勢をただしたところがありますので、まずここを紹介をさせていただきたいと思います。 市長に夢とビジョンのあるまちづくりについて聞くということに対して、市長は、地域で若者が多く生活できることが、高齢者対策にもつながる。子供を産み育てられる環境づくりが必要と。産業の振興により、若者の雇用確保に取り組むと、このように答弁をされました。夢とビジョンのあるまちづくりとかあるいは活力のある四万十市にしていこうと、非常に力強いスタートの答弁だったかと記憶をしておりますけども、続いてちょうど課題克服に向け旗印の国旗や市旗の掲揚が必要ではないか、こういったことも当時答弁を求めたようでありまして、市長から西土佐会場での成人式に市旗・国旗の掲揚がなく疑問に思うと。今後は市庁舎にも市旗・国旗を掲揚していくと、こういうふうにいよいよ中平市政がスタートしたんだなというのが思い起こされましたので、紹介をさせていただいたわけでありますが、平成24年６月議会当初の市長市政を受けて、今回の垣内議員の答弁を聞かせていただきました。 そこで、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。 すぐに産業振興計画等の総合計画等の計画を立案され、また道路網の整備といいますか、高速道路の西進といいますか、南進といいますか、こういった点、満点に近いと。あるいは産業振興なんかではまだ残った部分があるとか、トータルをして80点であると、このような答弁をされておったわけですが、あと20点といいますか、残された課題、これには無電柱化であるとかあるいはまた食肉センターの問題であるとかあるいはまたさらに看護大学の誘致であるとか、そして今も西尾議員のほうが触れておりましたが、デジタル化について等々、非常に重要な課題が残っております。これからの質問もそこに非常に焦点が当たっておりますので、次出て、そして通ったらというようなそういうことではなくて、再度残された課題に全力で取り組んでいくと、こういった形の立候補宣言についてはいつするのかを模索されているんだろうと思いますが、こういう政治生命をかけるほどの大きな課題が残っておりますので、そういう部分についてどういうお気持ちで出発をされるのかということを併せて再度この点、お聞きをしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 一般質問の初日、垣内議員へのご答弁でも申しましたとおり、２期目の市政運営に当たりましては、総合計画、産業振興計画、また総合戦略に位置づけた政策・施策を基本としつつ、公約として掲げた７つの基本政策に、より重点を置き、この３年４か月、その実現に向けて全力で取り組んでまいりました。公約においては、インフラ整備、教育の充実、また子育て支援など、一定取組を前に進めることができたと実感しております。また、昨年度は、総合計画、後期基本計画を策定するとともに、産業振興計画、総合戦略について、新たなバージョンを更新することにより、令和６年度までの位置づけを行い、それぞれの計画に位置づけられた対策について前に進めるよう鋭意取り組んでいます。しかしながら、四国横断自動車道をはじめとする交通インフラのさらなる整備やまた無電柱化、また遅々として進まなかった文化複合施設の計画的整備のほか、新食肉センターの整備検討、また四万十市誕生からの課題でもあります１市２制度の問題や市民病院、また診療所の経営問題や医師確保など、継続して取り組むべき大きな事業・課題も多く残されております。今後は、これらの課題に取り組んでいくとともに、総合戦略とそれぞれの計画に位置づけられた対策についてしっかりとした進捗管理の下、効果的で有効性のあるものにしていかなくてはなりません。また、コロナ禍にある現状において、感染防止対策はもちろん、経済の立て直しに引き続き取り組むとともに、ウイズコロナ・ポストコロナ時代の成長戦略の一つとなるデジタル化の推進など、市として後れを取らないよう、国の動向も注視しながら、積極的に取り組んでいかなければならないと認識をしております。よって、残された任期においては、これまでの取組を継続するとともに、コロナ禍における対策に注視をしながら、公約実現に向け精いっぱい取り組んでまいります。 また、市民の皆様のご支持をいただき３期目もお任せいただけるのであれば、引き続きこれらの課題に真正面から取り組み、職員と共に知恵を出し、汗をかきながら、総合計画に掲げる将来の都市像「人が輝き、夢が生まれる 悠久と躍動のまち 四万十市」の実現を目指し、市政をさらに前に進めるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 再度聞かせていただきましたし、同じあれだったかと思うんですけども、立候補して次政治生命をかける思いで全力で課題に取り組んでいくと、このように認識をして、次に行かせていただきます。 じゃあ、次のコロナ禍での社会的変化の中、新たなまちづくり構想の推進策についてであります。 このデジタル化の推進は、６月議会でも取り上げ、公明党が推薦する１人１台パソコン整備など、ＧＩＧＡスクール構想についてと光回線未整備地域への解消を訴えてまいりました。これも今回、国の前倒し整備計画に併せ、全ての未整備地域に光が整備されることになりました。ここで８月９日に全国紙でありますけども、公明党の記事が載っておりました。一般紙に公明党の記事が前向きに書かれているのが珍しいわけでありますけれども、これは来月党大会があると。しかし、その政策の中核にデジタル化に力点を置いた、そういうスタートをするということが載っておったわけでありますが、その後の７月17日、いわゆる政府の閣議決定の様子が全国一般紙にたくさん掲載されたわけでありますけども、ちょっとその記事を紹介をさせていただきますと、政府は17日、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針や成長戦略実行計画など、今後の政府の方向性を示す政府４計画を閣議決定したと、こういう記事でありました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、官民のデジタル化や地方分散などを推進すると、このようにありまして、政府４計画のポイントを載せております。この４ポイントとは、
新型コロナウイルスの対策、次がデジタル化、このデジタルのところでは、今後１年間を集中改革期間ということで、内閣官房に司令塔機能とこう書いておりますが、いわゆる新しい総理になられる菅官房長官がデジタル化についてこの総裁選を含めて何度か触れられ、記事にも載っていたわけでございます。その次にあるのが、地方分散でございます。政令指定都市や中核都市など、ＩＴを使ったまちづくりの推進、そしてまた魅力的な地方大学の実現のための改革パッケージ策定と。さらに最後は、働き方・暮らし方のところでは、兼業・副業やテレワーク、民間専門人材の地方移転促進と、このようにこれからの大きな大事な指針がこの閣議決定されたと、こういうニュースでございました。市長は、この国の政府４計画で示すデジタル化、地方分散化の方針をどのように受け入れていかれるのか、取り入れられるのかとお聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） お答えします。 政府の骨太の方針2020の中で、４つの目標といいますか、方向性を示されております。その一つが、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への周知を通し、実装とその環境整備を掲げております。その中には、次世代型行政サービスの強力な推進をするということで行政手続の抜本的なオンライン化・ワンストップ化・ワンスオンリー化、これはいわゆる申請書類の縮減でありますとか、電子申請等の手続の簡素化・迅速化を念頭に置いております。そして、さらにその他、テレワークの定着に向けた支援体制の構築、あとＡＩ・ロボット等の導入による業務の最適化・効率化等が挙げられ、行政サービスのデジタル化を後押しする政府の方針となっております。その中で、先ほどおっしゃったように、内閣官房に新たな司令塔機能を構築するということで、大変地方にとってはデジタル化に向けた後押しが今後期待できてくると受け止めております。そして、４つの中、２点目で新たな日常の実現された地方創生、その中で先ほどもおっしゃった内容ということで、地方への新たな人の流れの創出として地方回帰に資するテレワークの推進、地方移住につながるサテライトオフィスの設置など、こういった取組の目標等掲げられております。本市といたしましては、国の財政支援が一歩期待できるということで、今後年末に向けての閣議決定、そうしたものを含めて、市民の利便性の向上、これは電子申請あるいは行政の効率化につきましてはシステム改修等で効率的な大量業務を先ほど特別定額給付金のような大量な事務で職員に負担をかけておる、こういった軽減につながるような中・長期的なものに資するようにこれらの政府の方針をこれからも注視しまして取り入れていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） ここでは市長にこういう政府の打ち出した方針を受けて、どのように次の市政をというかまちづくりをしていくのかという、こういった点で質問をしたわけでありますけども、少し残念な様子ですし、時間がどんどん経過していきますので、ローカル５Ｇのあれも聞きたかったんですけども飛ばします。 それでは次に、行政のデジタル化推進策と本市のマイナンバーカード普及促進について、行政のデジタル化については西尾議員も触れられておりました。全国では先ほどの説明もあったように、行政のデジタル化、例えば申請者が来て、そして窓口でのスムーズな書類の部分、いわゆる書かない窓口の普及というんですか、一々書いてそして出すという。特に、香川県なんかは、三豊市ですか、遺族の手続をするのにタブレットを使って、例えば職員が聞いた名前・住所をタブレットに打ち込んで、そして必要な部署に全部回すと、庁内で。だから、申請してきた方が何枚も書類を書いたりとか、そういったことをしない、そういう取組を進めてますよという記事もありました。これ三豊市デジタルファースト宣言というらしいんですけども、こういったような行政のデジタル化、これを進めていっているところがありますので、ぜひこういった点も進めていただけるようにお願いをしたいと思います。ですので、先ほどのマイナンバーカード、その基礎になるマイナンバーカードの普及促進、これは本市はどのように推進をしておられるのか、この点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） 全体的なものですので、私のほうからご答弁をさせていただきます。 今後、マイナンバーカードの普及についてどう取り組んでいくかというお尋ねでございます。やはり、今後の中・長期的なものも含めまして、行政手続のオンライン化、これは大変行政にとっては重要な課題であり、最もこれからの市民サービスの向上、先ほど言った窓口での対面ではなく電子申請等で受付等、１回でそこの行政手続が完結するといった視点において大変重要なものとマイナンバー制度の活用は欠かせないものと認識するものでございます。先ほどの骨太の方針の中でも、マイナンバー制度につきましては、マイナンバー制度の抜本的な改善ということを目標等に掲げております。これにつきましては、政府のほうが今後保険証等の利用、こういったものにも広げていくということをお聞きしておりますので、こういったことも含めて国の動向を注視しながら、それに向けての本市の対応等も適切に取っていきたいと考えております。それにつきまして、あと個々にそれぞれマイナンバー普及という形で、具体的に本市としての行政利用、こういったもの、例えば今は図書館での貸出予約とか、そんな公共施設の予約なんかも今後検討していくようなシステムになろうかと思います。まだ具体的な取組には至ってないところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 質問は、マイナンバーカード申請者、本市はどれぐらいあるのかという、ここをお聞きしたかったわけですけども、せんだってこういう記事が載っておりました。高知県は、マイナンバーが非常に低迷していると、こういう記事がございまして、全国最下位になっていると。マイナンバーカードの県内普及率が、８月１日現在で11.7％、全国平均は18.2だから大きく下回っていると。マイナンバー制度は、2016年１月にスタートしたけれども、それだけ遅れているが、ただ県内で東洋町では22.4％、高知市で12.6％、土佐市で9.1％、須崎市では7.8％にとどまっているがまだ低いと。こういった状況はあるけども、本市はどうなのか、再度確認できますか。
○議長（小出徳彦） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） ８月の当市のマイナンバーの普及の状況という形でよろしいんでしょうか。 まず、本年８月31日現在、当市でマイナンバーを交付しています枚数が3,919枚、それに対しまして、31年１月１日現在の人口、それが３万4,001人となりますので、その人口に対する交付枚数率でいきましたら11.6％となっております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 分かりました。それでは、県の平均と、これが８月末ですかね。先ほどの記事は８月１日現在ですから、平均よりも低いんかなあと。私も実は行ってきました。いっぱい申請者がおるのかなと思ったけど、そうでもなかったんで、係の方と話もしたんでしたけども、この点、時間使いますけども、宿毛市ではマイナンバーカードの取得率向上を目指して、申請者全員に１万円の商品券を10月１日から給付すると、このようにせんだって聞きました。それとはまた別に、マイナンバーとは別ですけども、清水ではめじかカード、全市民に１万円の商品券をすると、こういったいろいろな工夫をしながら、国がちょうど2022年までに行政のデジタル化を100％目標と、こういう目標のようでありますから、それを目指した取組が進んでおります。ぜひこういった辺りも普及を目指してどう推進していくのかということがこれも質問しようと思ったんですが飛ばしますが、もう次に行きたいと思います。 それでは、次の看護大学の誘致計画についてであります。 市長が看護大学の誘致について正式に触れられたのは、本年３月議会のときでありました。京都育英館の理事長が、下田の中医学研究所等を視察され、この施設環境なら大学設置が可能ではないかと、こう判断されたと聞いております。この３月の施政方針で、市長は、大学の誘致が長年の悲願だったこと、地元経済効果は計り知れないこと、しかしクリアしないといけない課題があり、調整・協議等を行いながら前向きに進めていきたいと表明されました。中学校の統合問題のほか、法人・文科省との設置に向けた交渉等の数々の課題がありますが、改めて経済波及効果をどのように分析をしておられるのか、また誘致実現への見通しについてお尋ねをいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） それでは、大学がもたらす経済波及効果でありますが、教職員や学生の消費による経済効果、また大学運営による経済効果があると考えております。このたび京都看護大学四万十看護学部の設置構想では、入学定員が80人となるため、４年間で大学生が320人と教職員が約40人の生活に係る消費、その他ご家族などの交流人口による消費が見込まれております。さらに、大学が実施する教育研究活動やまた高校生、そして受験生に向けてのオープンキャンパスや入試、学園祭などにより来訪者の消費など、新たな需要をもたらす経済効果が大きく期待できるものと考えております。そのほかにも、多くの学生が街なかから下田へ通学、また平野や双海地区には、恐らく学生向けのアパートであるとかあるいは教職員向けのアパート、またマンションも建つのではないかなと考えております。このことにつきましては、四万十市、そして幡多地域の将来にとって大変大きな効果があるものと期待をしております。具体的な金額につきましては、いろいろ計算式がありますので、ここではまだ申し上げませんけれども、また同時に、学部設置の実現に向けては、垣内議員にもご答弁したとおり、文部科学省の許認可が必要であり、大学設置基準で定められた要件を満たすとともに、学生、また実習先の確保など、クリアすべきハードルはありますが、今年度から設置した大学誘致推進室には、京都看護大学開設準備室を経験した職員１名を法人から派遣していただいておりますので、学校法人との役割分担により、地域の皆様、また市民の皆様のご理解・ご協力を賜りながら、実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 分かりました。先般、下田地区の住民説明会に私も出させていただきました。ある方が、市長、政治生命かけてひとつお願いしますよというようなことを言っておりましたけれども、次の地域住民への説明会あるいは課題克服に向けた具体的な今後のスケジュール、これをお聞きしようと思ったんですが、垣内議員の一昨日への答弁で十分理解をできておりますので、この点は飛ばしていきたいと思うんですが、ただ10月８日に次の住民の方への説明会を開くと。８月24日に行われたのは、市長と住民の懇談会でしたかね。ですが、10月８日には住民に説明会を持つと、こういうことでありました。令和３年４月にはニーズ調査を開始をし、さらに10月には事前相談を受付、必要書類、県知事とか近隣市町村へ、あれするようでありますけども、さらに令和４年３月になりますと、ニーズ調査の報告を受け、財政支援などの協定書等、このように着々と進めていき、令和４年４月には学部設置のお願いを出す、届けを出すとか、こういうふうに、もしこのまま統合されないで４月１日を迎え、生徒が、中学生がまだおる中で着々とこんなふうに進んでいくというふうになると、これはどうなのかなあと。生徒もかわいそうですし、そういった状況の中で、本当に誘致がかなうのかなあというようなそういう思いをしとるわけでございますが、これも次にもう行きます。 次は、下田中学校の存続がどうしても大きなネックであります。この可能性をどのように分析をしておられるのかをお伺いをしておきたいと思うんですけども。じゃあ先お願いします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この下田中学校の存続につきましては、竹島小学校が令和４年度に進学先を中村中学校とすることに合意をいただいています。下田中学校の生徒数推計においては、令和４年度に16人、以後は減りまして、令和５年度以降は複式規模校となります。また、令和10年度には、７人まで減少することが見込まれるとの報告を受けております。また、年度によっては、１学年に生徒１人といった学年も生じる見込みとなっており、そのような状況の中で、中学校生活を送らせることが果たしてよいと言えるのか、甚だ疑問に感じています。したがいまして、現在進めております重要施策である大学誘致という要因を除いて考えても、下田中学校の存続が難しいことをご判断いただくべき時期に来ていると考えております。過去の議会においても、教育長から大学誘致とは別問題で、下田中学校は再編が必要な状況にあるため、保護者、また地元へ説明会を開催をし、学校再編の理解を求めていくと答弁をしております。この方針につきましても、私も全く同じ考えでございます。 なお、10月８日の大学誘致に特化した下田地区の説明会では、また父兄の方も来られると思いますので、そこら辺りにつきましては、誠心誠意説明をしてご理解を賜りたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 市長の思いを伺ったわけでありますが、私も試算をしてみますと、この前の大用の生徒15名ほどという、平野議員の中で、下田が24人、今は19人のようでありますけども、この生徒の推移を考えてみると、これは今市長が言われましたように、下田中学校へは下田小学校の生徒さんしか一応来ないような状況になると。竹島は来ないのははっきりしているということになれば、現在の令和２年の段階で20人あるいは19人が、今までのように半分あるいは半分近く来たとすれば、令和３年は今の６年生が若干多いですから、10名おりますので、人数は22、３人にはなるだろうと思います。ただ、その後令和４年になると、20人を切って、18人から19人、さらに令和５年には15、６人、令和６年になると10人か11、２人と、どれぐらい来るか、半分来たらというような計算でありますから、これがますます人数が少なくなっていくと今市長が言われたように、とにかく生徒がいないと中学校は存続しません。ですから、光も含めて、地元の産業振興、いろいろな形で中医学研究所の活用も含めてお願いをしてきたわけですけれども、今や大用中学校よりも人数が減っていくという、こういう状況が生まれております。下田保育所の人数から見ても、多いときにはこの段階で２歳が５人ありますが、あとは２人とか、そういった生徒でありますから、ですからこれが小学校に行き、複式になり、中学校になる。小学校でも教科担任制になったり、中学校は複式になるとか、いろいろな問題が出てくると、これはもうかなり厳しいという状況があるというふうにも判断しております。ただ、小学校がなくなり、看護大学のサテライト校が来ないとなると、これは下田にとっては大変な課題、大きな問題でありますので、その点しっかりと意見も聞きながらですけれども、どうしていくのかという腹を据えて、政治決断も含めて取り組んでいただきたい、このように思いますので、その点よろしくお願いをいたしまして、次のところに行かせていただきます。 それでは、次の郷土の歴史・文化的遺産を生かす取組についてであります。 まず最初に、貴重な郷土の歴史・文化的遺産の保存と活用についてでありますけれども、地域の歴史的人物を観光資源にと今まで７回もこういった質問を繰り返してまいりました。その都度、観光にも生かしていくと、磨き上げをやっていくと、こういう答弁をいただいてきたわけであります。ちょうど平成29年３月の産業振興の促進のところで、こういう質問をさせていただきました。幕末維新博期間中の四万十特別企画展は、観光産業振興の絶好のチャンス。成功への取組はという、こういう質問に対して、企画展のテーマは、郷土が生んだ偉人たちとし、幕末維新期に活躍した人物に光を当て、樋口真吉や遠近鶴鳴ら14人をパネルで紹介すると。その後もう一つのテーマである川と共に生きる、これは６期に分けて入替えをして、入館者１万人を目指すんだと、こういう答弁でありました。さらに、企画展後の歴史、文化的資源の掘り起こし、磨き上げの推進計画と仮称ですが四万十市史の編集計画についてを問うております。このときの答弁が、市民の皆様から貴重な資源提供の申入れや情報もいただいた。郷土資料館リニューアルオープンに向け、市内神社仏閣からの情報収集等、準備を進め、中村市史に掲載される人物141名も磨き上げていく等々、答弁をいただいているわけであります。これまで収集した歴史的資料の保存や活用状況、これについてまずお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 花岡生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花岡俊仁） お答えいたします。 四万十市では、市内の様々な歴史・民俗・自然資料等について、市の文化を伝える大切な資料であるということを考えまして、図書館・郷土博物館等の施設において、その収集・保存に努めておるところでございます。特に、郷土博物館では、31年２月のリニューアルオープン以降に、地区からの資料の寄贈相談が寄せられるなど、地域の歴史資源となる収蔵資料が増えてきております。また、寄贈を前提とした資料の調査依頼などもありまして、今後その点につきましては順次対応していく予定としております。 収集した資料の保存についてでございますが、図書館・博物館で極力その資料の保存に適した環境を選んで保管をすることとしております。郷土博物館は、改修によりまして特別収蔵庫など、温度・湿度の管理が可能な保存環境が整えられましたので、資料ごとに適切な収蔵室に収めるようにしております。また、博物館の収蔵庫では、温度・湿度の記録を取り、害虫対策を行うなど、環境の維持管理に努めているところでございます。資料の活用につきましては、市の歴史、文化研究に資するため、できるだけ公開を進めるべきものと考えておりまして、学校や地域への出前授業での利活用に加えまして、現在は県内のミュージアムネットワークと連携して、資料の目録化、何時代のどのような内容が記載されているか等が全ての施設で分かるようなものでございますが、これを進めているところでございます。 また、資料の保存状態に影響を来さずに閲覧や利用ができるよう、デジタルデータ化を進めております。先ほど西尾議員の質問に答弁させていただきましたとおりでございますが、画像により閲覧を可能にするなど、公開に向けた取組を行っております。これらの取組により、資料の閲覧や利用が促進されておりまして、令和元年度においては、閉架資料について27件の利用がありました。また、資料の貸出しにつきましても４件、17点の利用があったことをご報告させていただきます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） ありがとうございます。資料を収集したり、調査を進め、保管、結びつけていく、大変なのは労力であろうと、このようには思います。ここで、市の総合計画、これの後期のほうも今回出てまいりました。前期のほうと両方合わせてコピーをしてきたわけでありますが、27年から５年間、これが前半で、本年からちょうど後半に入るわけで、後半の５年間の部分が出ております。その中で、政策の７の地域文化の振興のところに、施策18として地域文化の再発見、保全とあります。見比べてみると、５年前と今回、変わったのが、どっか変わっているかなあと見ると、今回のほうは博物館の内部の展示が、写真が変わったなあと。あとはそのままでありました。それで、今るる答弁いただいたわけでありますが、この中に主な施策として、文化財の保存のところ、ここは文化財の調査の推進、歴史文化の保存、継承、こういったことがうたわれております。計画を進めるということですね。そして、２番のところが、郷土文化の活用と、これは地域文化の活用に向けた基礎資料を作成をしたり、文化財や資料の効果的な公開・活用をしたり、歴史文化を生かしたまちづくりをするとか等の目標があり、今回のも全く同じであるわけであります。こういった中に１点、活用の部分で観光商工課にお伺いをしたいと思うんですけれども、文化財や資料の効果的な公開や活用の中に、パンフレットや地図など、市の歴史や文化を伝える印刷物の作成やデータの公開を行います。それから、その次の歴史文化を生かしたまちづくりのところで、まちづくりや観光施設等の連携した地域文化をまちづくりに生かす取組を進めますと、こうあるわけですが、この観光施設の連携をした云々のところで、先ほどの西尾議員のところでも非常に感じたんですけども、学問は学芸員と共に非常に進めていただいているのは分かりますけども、これどう観光に生かしていくのかという視点が非常にこれ遅れているんじゃないかな、あるいは全然変わってない文章から見ても、先ほどの資料のデジタル化あるいは公開については今もあれでしたけども、これはデジタル産業、映画コンテンツのことも触れておりましたが、こういった点なんかも含めて、５年前からもそういったことに取り組むというふうな部分であったかと思うんですけども、こういう観光に生かす視点というのはあるいは観光にこんなふうに生かしているという点がありましたら、お答えをいただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 歴史的な資源の活用と磨き上げにつきましては、生涯学習課と役割分担を確認した上で、関係課の協力をいただきながら、四万十川や地域ならではの食や自然・体験等を一体的に連動させて事業を実施をしております。平成28年度にスタートしました高知県歴史観光資源等強化事業では、郷土資料館、現在の博物館でございますが、リニューアルに向け、「四万十川と土佐一篠家から始まる小京都物語」と題しまして、小京都を紹介したパネルやポスター、卓上ポップなどの作成を行いまして、地域資源を観光客に伝えるためのＰＲツールの整備をしてまいりました。翌平成29年度には、為松公園内の史跡等を記した案内看板の設置、また歴史資源をメインとしました小京都まち歩き、史跡めぐり、郊外コースの３コースの周遊ガイドブックを作成をしておりまして、観光客の皆様にも配布するなど、ソフト面の強化を図ってきております。平成30年度からは、「土佐の小京都中村550年祭」を通年で開催をしまして、薪能や写真展など様々なイベントを実施をしております。このことから、直接小京都への関心、またふるさとへの愛着と誇りを深める契機としまして、市長がいつも言っております「公家がつくった町」という、ほかにはない四万十市の個性を地域内外に発信をしております。そのほかにも、観光ガイドの取組で、「ＬＯＩＬＯＩしまんと」による歴史資源をめぐるコースやコースのご案内、また「ＬＯＩＬＯＩしまんと」のガイドの育成も行っております。今後も周辺の歴史資源のさらなる磨き上げは、当然必要と考えておりまして、本市の食のＰＲ、また自然体験・アクティビティーの充実を図ることにより、滞在時間の延長、また観光消費額の増加につなげていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 分かりました。ありがとうございました。時間もありますが、この新しい後期の取組の中で、現状と課題のところに５年前も同じ文章になっているわけでありますが、ここで中村城址に建つ郷土博物館や権谷せせらぎ交流館で歴史文化資料を展示していますがと。資料数に対して十分な収蔵施設が不足しており、これは博物館の３階とか４階、できているかと思うんですけども、この確保が求められています。また、これまで十分に調査や掘り起こしの行われていない歴史文化についての調査の実施・活用を含め、地域文化の再評価が必要です云々と、こうあります。四万十川は、地域の歴史の中でも確かに大事なもんでありますし、また観光に生かせる、今もありましたが、一篠氏についてもそのとおりであります。ただ、全国のあるいは高知県下でも他市町村では、幕末維新博を契機に、いまだに郷土の偉人たちを顕彰して、また観光に生かしているという取組が非常に多いわけですね。それがやはり今手薄であるということであります。次のときにはこんなふうに取組が進んでますよということにぜひしていただきたいと思うわけであります。 １点だけ、これ観光商工課が政務活動で来たメンバーに作っているこういうあれですね、四万十川地域における観光の取組についてという、どの地域から来てもこれをお渡しして説明をしていると、観光についての資料であります。この歴史を観光に生かしてのところはどっかあるかなあというふうにずっと見ているわけでありますけれども、今の博物館の写真が一つ載っているということがありまして、ほっともしたわけですけども、もっともっと四万十市はこういった観光資源がありますよ、という中に、歴史のどうしても自然地理であるとか、あるいは考古学であるとか、人文地理的な部分があるわけですけども、歴史、特に近代史や近現代史、この辺への歴史人物などの掘り起こしや磨き上げを行って、観光に生かしていくという視点が少し弱いんではないかなと、こう思っておりますので、この点をお願いをして、次に行かせていただきたいと思います。 次に、ふるさと教育について触れておきたいと思います。 私は以前から地域や日本社会のすばらしさを学び、希望を持って巣立ってほしいとの観点から、地域で活躍した人物たちの足跡に触れ、学ぶ郷土愛を育む教育の必要性を訴えてきました。前教育長のとき、29年度からふるさと教育の県指定校として小中計６校からスタートし、現在は市内全小中学校にふるさと教育が実施されるというふうに、こういうふうになってきたわけでありますが、それぞれの学校区ごとに、児童生徒が身近な郷土の文化や歴史を学ぶことによって、生まれ育った我が地域に誇りを持って育ってほしいと、こういう願いから来ているわけでありますが、近年、過疎化により、地域から学校が消え、ふるさとの歴史的遺産も失われていると。ふるさと教育で取り上げ、洗い出した大切な成果や地域の遺産として、こういったものを残していくようにしてはどうかと考えております。ふるさと教育で収集された歴史的資料等、整理をして郷土愛を育む教育に生かすことができないかと提案を申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（小出徳彦） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをします。 四万十市の学校は、議員がおっしゃったように、25校全てで本年３月に策定をしました第２期四万十市教育振興基本計画、ふるさとを愛し、夢と志を持って未来を切り開く人の創造という基本理念の基、生活科や社会科、総合的な学習の時間等の年間指導計画の中に、小学校では主に校区、中学校においては狭い校区のみならず、四万十市・幡多地区・高知県というのをフィールドにしまして、地域の素材・人材を生かしたふるさと教育を位置づけ、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持てる児童生徒の育成を目指して取組を進めております。本市では、そのふるさと教育の成果を発表する場として、平成30年から「ふるさと発見！四万十の子ども研究発表会」というのを開催しております。また、１校１役教育研究で、ふるさと教育に取り組んでいる、先ほど申しました市内６校を中心に、高知県教育委員会及び高知新聞社主催の学校新聞づくりにも毎年参加をしまして、その取り組んできた研究内容の一端を発表しております。ご質問のありました子供たちがふるさと教育を通じて作成をしました各地域の歴史に関する資料等については、確かにすばらしいものがあります。これまでその資料につきましては、「ふるさと発見！四万十の子ども研究発表会」や各校ごとに開催する発表会等で使用したり、掲示・保存したりするのにとどまっておりました。今後は、発表会で使用した資料で参考となる資料につきましては、各校から募って、一定期間市役所や郷土博物館等で展示をしたり、「ふるさと発見！四万十の子ども研究発表会」の会場内で展示をしたりするなどの方法を考えていきたいというふうに思っております。 なお、現在も生涯学習課の川村係長を中心に、要請のあった学校には、ふるさと教育の講師として参画をしまして、その中でよい資料につきましては、これまで中央公民館や郷土博物館等で掲示をしてきた経緯がございます。今年度は、休校となる蕨岡中学校が、生涯学習課の指導を受けながら、現在資料づくり等に励んでおりまして、完成する資料につきましても、蕨岡地域だけでなく、広く市民の皆さんの目に留まるところの方法や機会・場を構想しているところでございます。今年度は、残念ながら新型コロナの影響で、小学生を対象にした「ふるさと発見！四万十の子ども研究発表会」を中止といたしましたが、来年度からは開催する運びにしております。また、四万十市１校１役教育研究の実践交流会は、年明け１月に開催する予定ですので、６つの指定校のふるさと教育の研究実践の成果を普及し、今後とも郷土愛を育む教育、そしてまた歴史を大事にした教育を充実してまいりたいというふうに思っております。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） ありがとうございました。県でもふるさと教育の推進を図っており、ここにある「中高生が学ぶふるさと高知の歴史」というふるさと教育で使う副読本があるわけでありますけども、熱心な歴史研究家がこれを見まして、このマップで特に今の幕末維新、ここら辺のあれが載ってないやないかということで、初めて気がついたわけでございます。今日も来てくれておりますが。この幡多の地域の出身者は、ジョン万次郎であるとかあるいは下田の２代目の弘田玄沖以下のお医者さんですね、こういった人であるとか、佐竹音次郎であるとか、一切何も載ってないということでの指摘であるわけですけども、中村市史には141人の幡多各地の出身者の記事が中村市史に載っているわけですね。これもう膨大な人数、膨大な人が載ってます。下田だけでも10人に近い方が載っております。本当に地域の貴重な先輩方の歴史やないか、足跡を示したものではないかなと、こう思います。それですから、なかなか地域によってはどうして進めようとか、年配の方にお話聞いたりとか、地域のあれを洗い出して授業に使ったりとかしてるんかも分かりませんが、幡多のあるいは中村のこういう身近なあれがほとんど載ってないという、こういう状況ですので、この地域には、この校区にはこういう人物が載ってますよとか、こういったことを掘り起こして、先生方のこの副読本のさらに参考資料を作って学校に示してあげたら、さらにまた地域の人たちも洗い出されるんじゃないかなあと、こんな感じがいたします。前にも述べましたが、佐竹音次郎もちょうど同級生が竹島にＵターンして帰ってきて、私と同じ頃に帰ってきたわけですが、石碑に佐竹音次郎の功績が載ってて、初めて掘り起こして、今の佐竹音次郎に学ぶ会がスタートしたわけでありますけれども、こういう各地域に、どの地域、蕨岡の生徒の取組も聞いておりますけども、こういう取組が進んでいけばいいんじゃないかなあというふうに思っておりますので、提案申し上げたいと思います。時間がないのであれですが、どうでしょうか。
○議長（小出徳彦） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 確かに、この本以外にも、例えば高知県教育委員会の出している高知の道徳の中には、佐竹音次郎が取り上げられておりますし、それから佐竹音次郎の研究会のほうから分かりやすい資料もございます。そういった資料、結構ございますので、いろいろとまとめて、学校のほうにも分かりやすく提供していきたいと思いますし、また新しくできた資料があったら、教育委員会のほうで収集をしまして、また各学校に提供していきたいというふうに思います。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） それでは、次に行きたいと思います。 次の市立博物館の効果的活用についてでありますけれども、旧資料館と博物館のリニューアル効果、これをどのように分析しておられるか、入館者であるとか、資料の展示によってこういう効果があったとか、その辺をお伺いをしておきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 花岡生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花岡俊仁） ご答弁いたします。 資料館ですけれども、大規模改修を行いまして、31年２月に郷土博物館としてリニューアルオープンをしております。リニューアルに伴いまして、館の担うべき役割といたしまして、資料の収集・保管、資料の調査研究、企画展示の開催等の位置づけを行っております。リニューアルオープン以降でございますけども、年４回の企画展、年４回の常設展示の展示替えを行いまして、企画展に併せたイベント等も随時開催をして利用促進を図っております。 入館状況でございますけれども、令和元年度6,891人の入館者がございました。これは、改修前の資料館、年間平均、４年間でございますが、4,051名に比べて大幅に増加となっております。本年度においては、
新型コロナウイルス感染症への休館対応等がありましたので、入館者数は減少しておりますけれども、再開後は徐々にではありますが、入館者数も回復していると、そういう状況でございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 分かりました。特別企画展、これ１万人の目標、博物館もそのように載っておるわけでございますが、ちょうど7,000人台だったと思うんですね、特別企画展も。ですから、それと比べたら若干あれなのかなあというのは、ただコロナのこともありますし、あれですから、よく分かるわけでありますけども、ここら辺りも入館者をどう増やしていくのか、また観光にどうつなげていくのかというのは非常に大事な要素であろうと思います。時間がありませんので、これで答弁をいただく時間が切れてしまいましたが、その視点を非常に大事にして、これから取組をお願いしたいな。一応、今までも申し上げましたが、博物館を民間委託するなどして、どのようにすれば観光客が来るのかという視点で、取組をお願いをしたいと、このように申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で安岡 明議員の質問を終わります。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時10分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 早退の届けが参っております。山崎 司議員、家事都合のため早退、以上のとおり報告いたします。
西尾祐佐議員から、午前中の一般質問中の発言について、一部取消しの申出がありますので、お聞き取り願います。
西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 午前中の
環境エネルギーについての一般質問の中で、２か所の発言の取消しをお願いします。 昨年11月に不許可となった事業者についての発言をした部分でしたが、誤解を生じるおそれがありますので、「─────────────────────」と、「─────────────────────────────」という部分について取消しをお願いいたします。
○議長（小出徳彦） お諮りいたします。 ただいま発言の取消しの申出がありました「─────────────────────」と「─────────────────────────────」という部分の発言を取り消すことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、発言どおり、取消しの申出部分の発言は取り消すことに決しました。 一般質問を続けます。 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 議員番号１番、市民クラブの寺尾です。 それでは、お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 今回の議会では、多くの学びもありました。行政の答弁にうなずく点もありますが、しかしその中で残念に思ったことがあります。昨日川渕議員のゼロカーボンシティーを目指そうという質問に対しての行政の答弁です。私たち四万十市は、川とともに生きるまちをコンセプトにしているのに、自然環境を大切にする前向きな姿勢が示されなかったことです。私は、ゼロカーボンシティーを目指す、そうではなかったとしてもいいとは思っております。それには、考え方がいろいろありますので。しかし、本市が川とともに生きるまちをうたっているのに、自然環境との調和をしたまちづくりをどう考えているか、先日の答弁からは見えませんでした。ぜひ自然環境についても前向きに考えていただければと思います。 それでは、質問１つ目、四万十市営住宅家賃の減免制度に関する是正についてをお聞きします。 昨年の９月頃、もう１年もたちますが、西土佐地域の市営住宅に住んでいます住人から連絡が来ました。内容は、市営住宅には減免制度という非課税世帯の家賃を安くしてくれる制度がありますが、その制度について市から情報の提供がなく、長い間、減免制度を活用することができなかったというものでした。私は、昨年にこの話を聞いてから、担当課に確認をしたところ、担当者からは、平成28年度から減免制度の情報提供を行いだしました。それ以前には、確かに情報の提供ができていなかったですと聞きました。この話は、その当時に訴訟の可能性もありましたので、私は一旦引いて結果を待っていたのですが、最近になって終わったようですので、次にこちらで確認をさせていただきます。 まずはこの事例について、事実かの確認をします。答弁を求めます。
○議長（小出徳彦） 篠田総合支所長兼地域企画課長。
◎総合支所長兼地域企画課長（篠田幹彦） 市営住宅の家賃の減免の広報についてでございますけれども、今ほどお話がありましたように、平成28年度に、翌年度、平成29年度の家賃を決定する際に、初めて入居者全てに家賃の決定通知書と合わせまして減免のお知らせの文書を送付していること、それ以前については、十分な広報ができていなかったことを確認しております。当該入居者の方にも、減免についての説明が足りなかったということをおわびしておることでございます。このことにつきましては、本年度改めて調査をしたところでございます。26年度の家賃を決定する平成25年度から27年度までの間におきましても、減免の対象となります市民税非課税世帯に該当する入居者に対しましては、家賃の決定通知書と合わせまして、減免のお知らせ文書及び減免申請書を送付していることを確認しておるものでございます。減免についての広報と申請を促す一定の取組はなされておったものと認識しておる次第でございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。新たに今年の職員が一生懸命調べてくださいまして、26年度、そして27年度と情報の提供をされていたということが分かったということは大変ありがたいと思っております。まず職員の今回の調査に関して、感謝を申し上げたいと思います。 次に、情報提供がされていたかどうかを私が疑問に思っている年度についてお聞きします。 事前に西土佐地域の減免申請を平成20年まで遡って確認をさせていただいております。それぞれの年度の減免申請を見ますに、平成20年から平成23年までは、年間１件から２件程度の申請数です。極端に少ないということは、書面での情報の提供がされていなかったと考えていますが、どう思いますか、答弁を求めます。
○議長（小出徳彦） 篠田総合支所長兼地域企画課長。
◎総合支所長兼地域企画課長（篠田幹彦） 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、平成25年度以降は、文書により家賃減免に係る情報提供を行っていたことが確認できておりますけれども、減免の申請の件数の伸びから申しますと、平成23年度と24年度におきましても、平成25年度と同程度の事務取扱ができていたのではないかという推察はできますけれども、なお平成20年から23年度の家賃を決定するこの３か年の間につきましては、入居されている方からの個別相談に応じる際の説明にとどめられておったのではないかと、全体的な周知説明は図ることができていなかったのではないかというふうに思っておるところでございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。私も同意見でございます。 それでは、西土佐地域の現状は分かりましたので、次に中村地域での減免制度の現状についてお聞きします。 中村地域の減免制度は、財政課が担当しています。減免制度の書面による情報提供は、いつから開始ができているか、分かる範囲でお答えください。
○議長（小出徳彦） 田能財政課長。
◎財政課長（田能浩二） 減免制度の書面による情報提供につきまして、中村地域の状況でございますが、平成20年度まで遡って調査させていただきました。平成21年度の家賃を決定する平成20年度以降におきましては、減免の対象となります市民税非課税世帯の該当する入居者に対しまして、家賃の決定通知と合わせまして減免のお知らせ文書と減免申請書、これを送付していることを確認しております。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） すみません、もう一度確認させてください。 何年から解消されていたか、もう一度確認させていただけますか。
○議長（小出徳彦） 田能財政課長。
◎財政課長（田能浩二） 失礼しました。 平成20年度の取扱いからは確実に減免の制度のお知らせの文書を送っているというところでございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。今、確認する中では、情報の提供が始めたときに対して、中村地域と西土佐地域では違うことが分かりました。もっと言えば、私が今回の件で中村地域と西土佐地域を調べた中では、ほかにも違いがあることが分かりました。例えば、市営住宅の家賃を決定するための収入申告書の送付時期は、中村では近年になって７月に送付されています。しかし、西土佐では９月に送付されています。これによって、家賃決定通知書と共に送られる減免制度の資料が、２か月間、西土佐では遅いです。ちなみに、これは西土佐地域が悪いわけではありません。住宅のしおりには、９月に収入申告書を送付することが書かれていますので、単純に中村が改善を勝手にしていたということです。ほかには、中村地域では、減免制度の情報提供を行った後に、減免申請をしていない人たちへの連絡はしていません。しかし、西土佐では、昨年に、この問題もあったかもしれませんが、昨年度は担当者が申請をされていない人たちへ電話連絡をして対象者全員が今年は申請することができています。 このように、中村地域と西土佐地域では、同一の制度なのに情報の共有がされていないこともあり、別々のやり方で行い、縦割りの弊害でしょうか、結果、今回のような事例が起きたのではないかと考えています。今回、嫌な思いをされた住人は、この制度を平成19年11月から平成29年３月まで利用が可能だったということです。約10年間です。もし以前から中村地域と西土佐地域の担当者が、しっかりと情報の共有を行っていれば、中村と同様に、西土佐でも平成21年度から情報提供が行われ、そしてこの住人が申請することができていれば、幾らか助かったでしょう。この住人は、母子家庭であり、当時は子育ての真っ最中でした。もし減免制度を知っていれば、経済的に本当に助かっただろう、そして子供たちのためにもっとできることがあったと悔やんでいました。私のほうでこの方の場合の市営住宅の減免金額をざっと確認をしましたところ、月々5,000円から6,000円ほど減免されるようです。ちなみに、減免金額は、家賃の４分の１、25％です。もし5,000円なら、12か月でも６万円、10年間とすれば60万円ほどの減免金額になります。この金額からすれば、この住民が言ったように、子供たちに少しでもいい生活をさせてあげられたと考えられる金額だと思います。 また、市職員は、今回の件において、情報の提供はサービスの一環であると言われました。確かに情報の提供は、法的な義務はないのですが、職員が減免制度の情報を提供せずして、果たしてどのくらいの対象者がこの制度を活用できていたのでしょうか。西土佐地域の当時の年間１件、２件の申請数しかなかったことを考えれば、明らかに必要とされる行為です。もう少し市民の立場になって考えてもらいたいと、今回のケースでは強く思いました。ここまでで私の言った意見をどう思われるでしょうか。減免制度を書面送付によって情報提供することは、減免申請をする上で重要だと思いませんか、答弁を求めます。
○議長（小出徳彦） 田能財政課長。
◎財政課長（田能浩二） 住宅使用料の減免につきまして、行政としての対応の考え方というところでございます。 減免のお知らせにつきましては、入居者の方には、これまで中村地域、西土佐地域も遅くではございますが、文書での送付という対応を行ってはきておるところでございます。この送付後の対応というところだろうと思います。行政手続の多くが、申請主義というところに基づいているのが現状でございまして、制度の説明、周知を確実に行うこと、現時点ではこれを文書にて行っているというところでございますが、こういった周知というところは、行政の責任であろうと思っております。ただ、そういった周知をした後、申請書を実際に出されない方も現時点いらっしゃるわけでございますけども、そういった方に対しまして、行政としてどこまで個別に対応していくかというところは、議論の分かれるところだということは認識しておるところでございます。そのため、これまでは文書を送付しまして、周知を行いまして、それ以上の対応、個別の対応というところは、原則行ってこなかったものと認識しておりますので、その点はご理解願いたいとは思いますが、そうした中、昨年西土佐地域では、個別の対応を行いまして、対象者の全てを減免の適用を行っているところでございます。その点も踏まえた上で、今後の対応につきましては、住宅使用料の減免、これにつきましては、市民税の非課税世帯の対象者が事前に行政側で把握できることでもありますし、対象者の数も数十名というところでございますので、今年度からは中村地域も合わせまして、個別の対応を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 次の質問でそこを聞こうと思ったんですけど、分かりました。ありがとうございます。情報の提供は、各課がおのおので努力をしていると思います。例えば、地震防災課は、防災行政無線戸別受信機では、回答率を上げるために何度かダイレクトメールを送りまして、80％以上の回収率を上げていますし、昨日の谷田議員に対する教育委員会の答弁でも、申請がないところには電話での連絡をして、申請に漏れがないとお聞きをしております。同一制度の中ですので、ぜひそこまで件数がないというふうにもお聞きしました。ぜひ漏れがないように、できる範囲内でやっていただきたいと思っています。基本的には、私はそう考えておりますが、ただし確かにここに固執しても、職員の社会全体に対する奉仕に支障が出てもいけません。困難なことを突きつけて申し訳ないのですが、職員にはどのような情報提供をすべきか、またどこまでの情報提供をすべきかの判断を常に心がけていただければと思います。 次に、このケースを踏まえますと、中村地域と西土佐地域での同一制度の在り方で是正すべき点があると考えます。問題は、各担当課による縦割り行政であり、横断的な情報の共有がされる体制がなかったことも指摘できると考えますが、今後はどのように取り組まれますでしょうか。
○議長（小出徳彦） 田能財政課長。
◎財政課長（田能浩二） こと市営住宅の減免につきましては、今後は先ほど議員のほうからも質問がありました。通知書の発送時期でありますとか、取扱いのスケジュール、そういったところがこれまで統一されてなかったという反省はございますので、今後はそういったスケジュールなど、事務処理内容を統一化させていただきたいと思っております。 また、双方の担当者が確認し合うことで、本庁と支所との取扱いに差異が生じないよう、今後は徹底してまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 お互いの課で情報の共有で補っていくというふうにお聞きさせていただきました。将来的には、それも課題になるかもしれませんので、将来に向けた話というのは、適時していただければと思っております。 それでは、次の情報発信、情報等についてお聞きします。 先ほどの減免事例の話だけではなく、中村と西土佐では様々なことで情報の共有を行っていると思います。電話で終わることも多いでしょうが、会う必要性のある話合いもあるかと思います。しかし、中村と西土佐では、片道40分、往復80分の移動時間が必要で、タイムロスとなっています。私もデジタル化を推進してもらいたい者の一人です。今回のウイズコロナ、新しい様式を取り入れるでは、私もウェブ会議をよく行うようになりました。例えば、若手議員たちと一緒になって国の職員や大学教授などが現状を教えてくれる勉強会であったり、または大学生、他市との政治や国際交流に関する意見交換をしています。これが、東京や県外に行かずとも学び合えることのよさを体感しています。ウェブ会議は、本当に便利なツールだと実感をしています。ですので、行政内部でもどんどん活用していただいて、その使い方を学び、ウェブ会議が当たり前にすることが今後大切になってくるのではないかと考えていますが、答弁を求めます。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） お答えします。 職員同士の情報共有のツールとして、ウェブカメラ等のテレビ会議システムを有効に活用してはという、今後の市の対応ということでお答えさせていただきます。 本市のこれまでの取組といたしましては、支所間との距離、この時間ということで、災害対策本部、このときにそういった支所と結ぶことをやってみたり、不具合もあったこともありますが、あとは当然、サイボウズ等の情報掲示板、これはもうメール機能、そういったところの行政連絡会、そういったことの周知とか、市の方針、それに加えまして、ウェブ会議、これを８月の臨時議会で議決をいただいて、ウェブカメラ等の機器、これはコロナ関連で、これを調達することとしております。できるだけこの利用について、コロナ対策の対策本部だけではなくて、通常の業務の中でも利用できないか、検討してまいりたいと考えております。 まず、支所との調整ですが、支所には本庁からの分室業務があります。事務の打合せとかあるいは職場会、そういったところで活用できるかなと思います。ただし、人数制限等がございますので、今後の運用の工夫の在り方は考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。前回の臨時議会ですかね、ウェブカメラ等を購入されたというのは、私も承知をしておりますが、各課に１個ずつ程度ではないでしょうかね。確認をします。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） 具体的台数は、40台弱で36、７台だったと思います。これは、感染症対策本部の人数と事務局のメンバーを加味した数字でございます。そこを基に、各課に、課長のところにカメラ等を設置する予定でございます。そうしますと、担当とのＺｏｏｍ等のアプリを使っての対応となってまいります。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。各課に大体課長のところに１台というのであれば、それはウイズコロナという中でまずそこから試してみようということだと思います。ただやはり、職員間がウェブ会議を使ってしっかりとやり方を学んでいくというには、少し台数には心細いところがあるかなと思いますので、今後これをもしデジタル化ということを踏まえ推進していくのであれば、ウェブ会議の在り方を含めて、そして機器のことを含めてご検討していっていただければと考えております。 これで、終わらせていただきます。 次に移ります。 四万十市のソーシャルメディアの運用についてです。 四万十市には、ソーシャルメディアの運用の仕方を定めたガイドラインがあります。私は、これが今のソーシャルメディアの運用にフィットしたガイドラインになっているか、疑問に思っていますので取り上げました。そして、この改善は、職員による情報発信力を上げて、魅力的な四万十市の発信を県内外の方々に伝えることで、観光誘致、そして移住の促進などに貢献できると考えています。そのために質問します。 その前に、ソーシャルメディアの運用について、ガイドラインに沿っているかの確認を行います。 まず、四万十市では、フェィスブックアカウントを私が調べた限りでは２つ持っています。そして、ＬＩＮＥアカウントでも２つ持っています。そのフェイスブックとＬＩＮＥ１つずつが、移住支援に関するアカウントですが、この移住支援の２つのアカウントには、ガイドラインに沿った運用方針がないと担当課から回答を得ています。しかし、代わりにもう一つのフェイスブックアカウントである四万十市フェイスブックアカウントの方針に準ずると、そのように考えていますと言われました。この回答は、ガイドラインに照らし合わせると正しいでしょうか、答弁を求めます。
○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。
◎企画広報課長（山崎行伸） お答えします。 四万十市のソーシャルメディア運用に関するガイドライン、これは当市2012年10月にこのフェイスブックを立ち上げたときにガイドラインを策定したものでございます。そのときには、まだこういった自治体でこういったＳＮＳを使うというところがまだ増えている状況でございましたので、本市では市を代表するフェイスブック１つだけでございました。その後、先ほどご質問にもありましたように、当課移住支援のフェイスブックも立ち上げておるところでございますが、このガイドラインの中には、それぞれのアカウントを設置した運営者、それぞれの所管課が運営方針を立てるというような規定になっているところでございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。所管課がそれぞれ運営方針を作っていくということなんですけども、今お聞きしましたフェイスブックとＬＩＮＥの移住支援に関することは、企画広報課の所持ではないでしょうか、お聞きします。
○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。
◎企画広報課長（山崎行伸） 当課企画広報課の所管でございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） それでは、ソーシャルメディアのガイドラインに沿った形で方針のほうを定めていますでしょうか、もう一度お聞きします。
○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。
◎企画広報課長（山崎行伸） 申し訳ございません。今回のご質問で確認、初めて策定をしてないということが判明いたしましたので、直ちに策定するようにしております。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 ここで１点、どうしても確認をさせていただきたいことがあります。それは、私、担当課から言われました。もう一つのフェイスブックアカウントである四万十市のフェイスブックアカウントの方針に準ずると言われましたが、それは確証があって私に言ったのでしょうか、答弁求めます。
○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。
◎企画広報課長（山崎行伸） そのときの担当とのやり取り、直接私も同席をしておりませんので、どういった意図を持って行ったかというものは確認には至っておりません。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございました。そういうことがあったということだけお伝えしておきます。 それでは次に、確認です。ほかにも本市ではソーシャルメディア持っているんですけど、ユーチューブであったり、ツイッター等もありますけども、この公式アカウントも方針がないと考えていますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（小出徳彦） 小休にします。 午後１時26分 小休 午後１時27分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。 山崎企画広報課長。
◎企画広報課長（山崎行伸） 大変失礼いたしました。 四万十市の公式フェイスブックにつきましては、先ほどご答弁した2012年10月に運用した際に、ガイドラインと併せて運用方針を策定はしておりますけれども、移住関係のツイッターについては、この運用方針はまだ未策定のままでございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。いろいろやはりガイドラインに沿っていないということが私も調べている中で分かっています。例えば、ほかにもガイドラインの４条３号には、運用方針は、公式ホームページで公表する、となっていますが、公式ホームページで公表しているソーシャルメディアアカウントの方針は、現状は２つだけの認識です。今、本市が持っているのは、ＬＩＮＥが２つ、フェイスブックが２つ、ツイッターが１つ、ユーチューブアカウントが１つの計６つです。その中の２つしか今方針を公表しておりませんので、またこちらのほうはできたら早めに直していただければなと思っております。 それでは次に、もう一つアカウントで運用方針を定める中、市民に周知すべき内容が定められているかということをお聞きします。 例えば、地震防災課が管理していますＬＩＮＥアカウントでは、運用時間が書かれていません。防災は24時間、災害がある限りはもしかしたら情報の発信をすることがあると思いますが、運用時間を定めていなかったことについては理由がありますでしょうか、お聞きします。
○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 本年２月より配信を開始いたしました市のＬＩＮＥにつきましては、現在、市の公式ホームページにおきまして、四万十市ＬＩＮＥ公式アカウント運用方針を公表しておりますけれども、この運用方針の中で、運用時間についてガイドラインに基づく記載ができておりませんでした。特に、理由はございません。早急にこのＬＩＮＥの運用方針を改正し、対応してまいります。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 次に、情報の発信方法について、最後に確認をさせてください。 先日にＮＨＫでも取り上げられていました四万十市行政女子プロジェクトチームが運営していますインスタ、四万十市のよさを面白く、そして楽しく伝えてくださっていて、私も大変に気に入っています。配信は、単純ですが、簡単ではありません。いつもありがとうございます。この情報の発信ですが、情報の発信後に所属長である課長が確認をして、責任を取っているというふうにも聞いていますが、この決裁の方法、どのようになっていますでしょうか、確認をさせてください。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 行政女子プロジェクトのインスタグラムの件でございますが、事前の決裁ではなく、投稿した後に私がそれを見て確認をして、内容にそぐわないものであれば、削除の指示を出すというところで運用させていただきます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。投稿した後に確認をして、まずいものであれば削除をするということで確認が取れました。 このように、現状大体分かりました。私の今の意見としましては、この四万十市ソーシャルメディア運営に関するガイドラインをまだしっかりと守れてはないというふうに考えています。まず大切なことは、このガイドラインについて、ソーシャルメディアを作ろうとする職員たちに周知してあげることが大切だと考えています。今作ろうと検討している担当課も幾つかあるように聞いていますが、周知に関していかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。
◎企画広報課長（山崎行伸） 情報化の管理推進を行う企画広報課が担当しておりますので、このガイドラインにつきましては、改めて各課のほうに周知をさせていただきたいと思っております。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、本題のガイドラインの中身の改善に移ります。 ガイドラインの１条（目的）が、主体的で、そして明確な目的と私は考えておりません。文章を改めてもらいたいと考えています。 そして、第７条ですが、私はインスタの情報発信の方法が、今のソーシャルメディアの運用に適していると考えています。そのためには、第７条の情報の発信には、所属長の決裁が必要となっているところを緩和する必要性があると思います。所属長は、責任を一定は持つという観光商工課長のように、職員を信じてもっと情報発信がしやすい環境の整備が必要だと考えていますので、このガイドラインの改善を行って、担当職員の責任力と情報発信力の向上に期待する市政にしてもらいたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。
◎企画広報課長（山崎行伸） まず、ガイドラインの第１条、これについては目的を記載しておりますが、恐らく議員がおっしゃっているのは、全国で活用する自治体が増加していることからというのは、現状と乖離している部分があるということの修正かなと思っております。そこの部分については、目的は変わりませんので、時間経過とともに表現等については改めさせていただきたいと思います。ただ、所属長の決裁という部分が必要ということが第７条でうたわれております。ただ、そこの中で、既にもうホームページとか広報で掲載されている、既に情報が公開されているものですとか、あとはイベント・協議会の結果といった既成の事実、これに基づく発信等々については、あと防災情報を発信する場合については、決裁は省略することになっております。ただ、基本的には、決裁は必要ということにしているんですが、私どももフェイスブックを更新をしておりますが、先ほど職員を信じてとおっしゃいました。私も職員を信じておりますけれども、ただ情報については、やはり誤解を受ける内容であったりとか、あまり文字が多過ぎると発信力が弱まってしまうとか、そういったところを一定手を加えないといけないというところがございますので、これについては基本的には運用をそのままさせていただきたいと思っています。ただ、中には観光商工課が答弁いたしましたように、事前に確認をした上で、後で追認という方法もあろうと思いますけども、ここのガイドライン上は、そこの緩和というのは、いささか行政情報を発信するに当たってどうかなというところは疑問に思っているところでございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。今回の質問をして、改善をすることができなかったインスタの今の情報発信の仕方に問題が生じるのではないかなと心配もしておりましたが、そこの解釈については各担当課にお任せするようなご発言だったと思います。ですので、この第７条につきましては、そのような形で運営していただくのであれば問題ないと考えます。 それでは次に移ります。 文化複合施設の整備についてです。 以前の議会で私は文化複合施設ではライブ配信が可能な環境整備を行って、様々な講習が本市で受講できないかと問わせていただきました。しかし、
新型コロナウイルスによって、社会はもっといい環境が必要となってきたと考えています。例えば、今ウェブ会議などで多人数でもできる環境の整備が求められていると考えています。ですので、文化複合施設では、ウェブ会議などが可能な、よりよいＩＣＴ環境の整備に対応する計画はいかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（小出徳彦） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） 現在のコロナ禍、またアフターコロナ・ウイズコロナを見据える中におきまして、ウェブ会議、それからテレワーク・オンライン授業、そういったものの導入など、ワークスタイルあるいはライフスタイルが、ここ数か月のうちに一気にさま変わりをして多様化している、そういった状況を見聞きいたしますと、改めて施設整備に係りますＩＣＴいわゆる情報通信技術の導入に関しまして、重要性を実感しているところでございます。文化複合施設の整備に当たりましては、そういった環境整備につきまして、これから具体の検討に入ってまいりますので、専門家にも指導を受けながら、各諸室や共有スペース、そういったところの通信の利用頻度あるいは用途など、そういったことの想定を的確に行いまして、費用対効果、そして市民の要望なども確認する中で、新施設が皆さんのニーズに応じた形で多用に利用していただけるよう、通信環境の整備を図ってまいります。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。対応できるように考えていくということですので、了といたします。本当によろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問になります。 今回、私、情報について大切に感じてもらえるような質問をしたいと思っておりました。昨今のウイズコロナ、新しい生活様式を取り入れるであったり、国がデジタル化の推進をしようとする中において、今後の情報の取得の仕方、そして発信、共有は、より大切になってくる時代になるのではないかと思っております。先日は、119番通報にもＩＣＴを入れて、ウェブ会議のように顔を見て通報させてもらいたいという声を聞きました。これは、要望している人たちが、聴覚障害者であったり、声を出せない人たちのご意見です。また、以前に建築関係の方と意見交換をしたときも、入札もデジタル化をして、タイムロスを防ぎたいなどの理由から、そのような話も聞いております。情報という点では、子供たちの教育でも大切です。教育では、子供たちのタブレットを使った教育も始まってきます。情報の取り方、作り方など、情報共有を身につける学びです。そのために、四万十市の全域のネット環境も変わります。学校の先生たちは、子供たちにタブレットを活用した授業ができるように学んでいると教育委員会からも理解させてもらっておりますので、注目しています。 さて、私は、四万十市の情報力をもっと向上させてもらいたいと思います。情報の発信力や共有力を向上させる、また情報の提供の大切さを改めて考えるなど、市民に対して的確に理解、周知ができるよう、職員が学ぶべきものがあると考えますが、具体的な方法はありますでしょうか。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） お答えします。 高度情報化、デジタル化と行政のサービス、いろんな手段をツールを用いてできるようになっております、先ほどのソーシャルメディアも含めて。地震関係につきましては、それぞれ情報発信、情報の多重化という。あとやはりそういったところがございますが、各広報、これも伝達手段が多様化しておる中で、そういった中で先ほど当市のフェイスブックに係る運営指針につきましても、一定の見直し等がなされてないという状況もございます。やはり、今後本市としてもデジタル化を進める上で、そういった情報発信力、これを職員に身につけていただくあるいは技術的なものも含めてその使い方、こういったものも視点において、今後避けては通れない行政サービスのデジタル化、これを乗り越えていかなければならないと考えてますので、こうち人づくり広域連合の中で、そういった専門的な講師を派遣いただいて、また今年はちょっとやりません、来年度以降、そういった専門家を招いて、あるいは国・県でもデジタルの計画がございますので、県とも連携しながら、高度な知識、そういったものを習得できるような研修機会の場、そういったものを確保してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。情報の発信や共有に関して、学び方はあって、しっかりと学んでいくというふうに考えさせていただきましたが、それではもう一つなんですけど、市民に対して的確に理解、周知ができるようにという点では、私は市の１階の受付等々でもよく行かせていただきますけども、丁寧なご対応をしてくださっているというふうには思っております、基本的には。しかし、今回、１つ目に挙げました西土佐の減免制度のときも、一定その住人が悔しい思いをしたというのは、情報の提供の仕方であったり、周知の仕方に問題があったというふうにそのときは考えさせていただきましたので、そういう意味では、職員がもう少し丁寧な情報の提供ができるように心がけれるようなものが何か学ぶ中で得られればなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） やはり、対面でのいいところ、市民と接するところ、デジタル化になって機械的なやり取り、そうしたところで、私も特別定額給付金の事務のところの混乱する中で、市民の方々が来ましたけど、高齢者の方は、やはり市から通知が来たら、役所に来んと不安なというようなご意見で、郵送していただけたら来んち構んにねというお話をしたら、そういったご意見もあります。やはり、情報提供の市の行政用語の読み取り方、これもいろいろ伝わらない部分がございます。これは、私も35年携わってきておりますけど、いろんな情報伝達手段の中で、私も広報等も携わった企画広報課におりましたけど、永遠の課題といいますか、これをどのように解決していくか、年代別にどのようなそれぞれに情報発信をしていく仕方、それについてはなかなかクリアできないというかハードルが高い、今のところ課題であるということで認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。そうですね、デジタル化を進展させれば、対面によるということは少なくなってくるということですね。逆に、そういえば対面の機会が少なくなるということは、より職員の対応の仕方が忘れ去られてしまう可能性もあるかなというふうに今お話を聞かせていただきまして思ったところです。そういう中、デジタル化を推進するという中にこれから入ってくるとは思うんですけども、対面をするときの丁寧な対応というものは、常に心がけていただければというところで、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（小出徳彦） 以上で寺尾真吾議員の質問を終わります。 14時まで休憩いたします。 午後１時45分 休憩 午後２時０分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 宮崎 努議員。
◆18番（宮崎努） お許しいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。 この場に立たせていただくのが実に３年ぶりの一般質問ということになっておりますので、いささか緊張しておりますが、初心に戻って一括質問という形で今回はさせていただこうと考えております。一括質問の場合は、答弁漏れといったことが起こることが懸念されますが、今は昔と違って反問権というのがあります。議長の許可をいただいてになると思いますが、分からない場合は再度聞いていただいて、答弁漏れのないように、全７問となっておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、始めたいと思います。 コロナ禍の中で、世界中の経済は大変な状況下にあり、当市においても多くの市民の皆さんがご苦労されております。ということで、今回はコロナ禍によるダメージを受けた市経済、特に商工業分野についてを中心に質問を行います。 まず１つ目は、各種給付金・協力金等による個人事業主等への影響についてです。 持続化給付金は、感染症拡大により営業自粛等により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を法人200万円、個人事業主・フリーランスの方は100万円を限度に支給されたものです。対象となった飲食店・バー、その他小売業の方は、市内にもたくさんいらっしゃり、国の制度なのだから、いただけるものならいただいたほうがよいと市民の皆さんに説明をしてまいりました。ただ、その申請は、ウェブのみのため、敬遠される方も多く、サポートセンターや家族・親戚への相談を勧めたり、私自身も個人的にお手伝いをさせていただいてきました。私の周りの方には、課税対象であることが分かっていましたので、プラスで黒字になった場合は、税金がかかりますよと。その場合は残しておいてくださいとご説明をしていたものの、そのことを理解されていない事業主の方も多数おられると耳に入ってきて心配しておりました。しかしながら、ある方から、影響はそれだけじゃないと、そういった助言をいただきました。国保税等にも影響するんじゃないかということでございます。 そこで、１つ目の質問でございます。 各種課税給付金・応援金等により、影響を受けるであろう税・補助等について、分かる範囲答弁願います。 さて次は、これに対してどのような策が取れるかですが、正直、各事業者それぞれの事情があり、その影響が多岐にわたるため、どのようにすべきかはっきり分からないのも現状です。しかしながら、今回影響が出て、来年度困るであろう市民はどんな方かと考えてみますと、法人の場合は決算で繰越欠損等があればその範囲内を超えるようなら課税になるだけですし、例年から黒字であれば、同等に見合う納税をするだけです。また、個人事業主の青色申告で、数年業績が芳しくなければ、３年間の繰越欠損金処理が可能であり、全てが影響がないわけではないでしょうが、法人に準ずるというふうに考えております。ここで最も影響が懸念されるのが、白色申告の個人事業者と年間所得38万円以下の確定申告をしていない個人事業者の皆さんということになります。来年こういった市民の皆さんが困るであろう予想をしながら、行政が何もしないというのもどうかと思います。 そこで、難しい質問だとは思いますが、市民の皆さんに周知し、相談を受ける等どのような対策をすべきで、またそれは可能なのか、それについてご答弁を願いたいと思います。 次に、アフターコロナ・ウイズコロナにおける市の経済振興についてです。 昔から中村は人口の割に夜の飲食店や飲み屋さんが多いねと言われ、昨今では幡多の食が観光資源ということも言われてきております。そんな中、先日、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの地域共通クーポンが10月１日から開始されると発表され、また併せて東京都の制限がなくなれば、一定不安の声も聞かれますが、市の経済復興に大きく関与すると期待しているところでございます。しかしながら、このＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、連日報道されてのとおり、制度設計しながらの事業でありまして、今なお進化を続けているという不思議な事業でございます。その現場にいる人間として、県内の旅行業界の人間でも、全て把握している人は少なく、事務局自体も把握し切れていない、これが現状でございます。とりわけその仕組みは、インターネットを利用しても難解な上、その知識がないとなかなか手間がかかります。旅行者がクーポンを使える店舗の募集が、今月８日から始まっていますが、そのメリット、手間等を考えると、観光業者以外は二の足を踏む、そういった事態にもなりかねません。 そこで、話を戻しますが、四万十市に泊まって、夜食事に出ていただく、このことがかなりの観光客の皆さんから評価されていることを考えれば、観光資源の一つとして、この事業に参加することを後押しすることが、商工業の支援につながっていくと、そういうふうに考えております。 そこで、質問です。３つ目になります。 参加希望する飲食店・商店に対しての支援をしていく考えがあるのか、それとも各個人・法人・事業主が勝手にすればいいという考え方なのか、お聞かせいただきたいと思います。 さきの質問にも関連してまいりますが、コロナ禍の中、見えてきた観光商工課の重要性と各課・各組織との連携の必要について考えてみたいと思います。この件につきましては、初日の大西議員の質問の中で、市長がまだまだ連携という点で不足ということはおっしゃっておりました。同じようなことになりますが、私なりにお伺いさせていただきたいと思います。 前出の給付金関連で、本市においては税務課、市民・人権課、高齢者支援課、学校教育課、子育て支援課等私の中では関連が挙げられております。各課が来年度から負担が上がりますから、対策をというのは筋近いの話となります。それは重々理解しております。また、第２次産業に分類される建築・建設業は、来年度以降、公共事業の減少を含めた影響について、かなり懸念の声が上がってきておりますが、その対策については、まちづくり課や建築を所管する各課、入札を行う財政が行うというのもおかしな話です。それ以外にも、地場産品等では、農林水産課とも関連してくるのが観光商工課ではないでしょうか。 また、商工会議所・商店街・飲食店・飲食店組合・建設業・建築業協会・大規模小売店とそのテナント等と連携すべき団体はまだまだあります。それらからの情報収集、協議の上に対策・施策の立案ができるのは観光商工課しかありません。しかも平成27年度国勢調査において、15歳以上労働人口１万6,654人に対し、88.4％が第２次・第３次産業に分類されるところに就業している従事者でございます。そこから考えますと、観光商工課の所管というのは、90％近い市民とその家族の生活に関連し、市にとって最重要課題だというふうに私は認識しております。その中で、現状ご苦労され、全く人数が足りてないんじゃないかと心配をいたしております。 そこで、４点目でございます。 コロナ禍により冷え込んだ市経済の立て直しを見据えたとき、今の体制で十分だと言えるのか、市としてのこれからの商工行政に対しての考え方をお聞かせいただきたいと思います。その上で、観光課と商工課への分離増強のご提案をさせていただきたいと思います。平成18年12月、澤田市長の時代に初めてこの話をさせていただきました。このときは、観光行政に対してもっと力を入れるべきと、そういった観点から商工観光課を分離して、観光課に民間から常勤外部職員を入れて育てていく、そういった提案をさせていただいたと思います。少々飛躍し過ぎておりまして、現実には程遠い内容となってしまいましたが、２回目に平成22年、田中市長のときには、観光振興と商工業振興、特に課の中に雇用をうたった部署がない、そういったことをお話しさせていただき、分割増員の提案をいたしました。その後、平成23年４月に、産業分野ごとに力を集中しやすい組織機構にするために、商工課と観光課が分離した体制となりました。その後、平成28年４月に、第２次行政改革大綱及び同推進計画に基づき、小規模な組織機構の見直しを提案理由として観光商工課に統合されました。これだけ聞くと、観光業・商工業振興のために分離したものを行政改革のために統合したようにも聞こえます。 そこで、５点目でございます。 この統合によって、どのような成果が得られたのか、行政改革上の成果なのか、観光商工業振興に対しての成果なのか、具体的にお伺いしたいと思います。 もう一点、事業者の新型コロナ感染対策についてでございます。 四万十市商店街振興組合連合会では、市の
新型コロナウイルス感染症対策商店街等活性化事業費補助金を利用させていただき、６月11日の理事長会承認の後、１か月余りで「コロナに負けるな商店街応援商品券」を発売いたしました。この短期間の準備につきまして、またその苦戦している券種の販売にもご協力いただきました商工係の皆さんをはじめ市の皆さんには深く感謝を申し上げたいと思います。その中で、ご利用いただいた方から、四万十市の飲食店は、コロナ感染症対策が不十分ではないかとのご意見が寄せられたと伺っております。現実に私も市内の飲食店で検温をした経験はありません。10月１日からのＧｏＴｏトラベル地域共通クーポンの利用開始、東京都の解除予定、農水省のＧｏＴｏイート等の施策で四万十市に来られる方が増えた際に、感染拡大防止に気を遣われている方に不快な思いをさせるだけでなく、店舗の従業員、その家族の健康を脅かし、今まだ安全な状況にある当市において、感染拡大という避けなければならない事態を引き起こす可能性があると思います。 そこで、６点目でございます。 四万十市内の店舗・事業所において、感染対策についてどのようなこれまで調査をしてきたのか、またその結果と対策についてお伺いしたいと思います。 最後に、消防団について１点伺います。 平成26年４月１日から施行された四万十市消防団員の定数、任免、服務等に関する条例を根拠とする出動等報酬ですが、ぼややいたずらでホースを利用して水を出さない場合、出動に当たらないという判断が何度かされてきております。確かに条例には、火災・水災・その他の災害において、招集され、かつ当該災害に対する活動を行った場合と規定されており、活動がないため支給しないというのは分かります。しかしながら、ほぼ全ての消防団員は、仕事を持ち、また休日や夜間のときでも消防署からの非常招集があれば出動可能な人員が仕事等を一旦置いて出動しているわけで、つい先日のフジグランでの早朝の３時51分の出動要請に対しても、多くの団員が行きました。しかし、これも誤報ということで、こちらも対象になってないというふうには聞いております。そういった出動した上に大したことなかったからお帰りください、報酬はなしですというのはいささか理不尽な気が私としてはいたします。この費用は、個人に分配する分団・班もあれば、みんなでプールしているところもあるようです。 最後の７点目でございます。 この条例について、四万十市消防団の意見を聞き、必要であれば改正するつもりがあるのか、答弁をいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小出徳彦） 村上税務課長。
◎税務課長（村上正彦） 税務課でございます。 私のほうでは、各種給付金・協力金による個人事業主への影響について税務課分についてお答えいたします。 持続給付金や休業要請に伴う協力金につきましては、税務上、収入金額として計上されるものとなっております。このことにつきましては、例年広報やホームページで行っております市・県民税の申告についてお知らせ等におきまして周知していきたいと考えております。 また、給付金等については、実際申告していただいた際に、議員が言われたとおり、必要経費が多ければ課税所得は生じず、結果的に課税対象にはなりません。一方で、課税所得となった場合は、税務課の所管におきましては市民税、それから国民健康保険税が増額になることが想定されております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。